備蓄米放出など政府が米価高騰対策を進める中、生産者を取り巻く厳しい経営環境の改善を求め、新潟県長岡市で１４日、県内の農家がデモ行進を行った。雨が降る中、トラクターや軽トラックなど計４４台がショッピングモールを周回し、「日本のお米を守ろう」などと訴えた。
デモは「新潟百姓一揆」と題し、県内の農家らでつくる実行委員会が主催した。２００人を超える参加者は長岡市内の公園に集まった後、トラクターを先頭に出発。買い物客でにぎわう商業施設の周囲約１．３キロを、「未来の子どもに国産を残そう」などとシュプレヒコールを上げながら行進した。
デモ後の集会で、あいさつした上越市の農家天明伸浩さん（５６）は「備蓄米の放出に加え、輸入米を入れて農村を破壊しようとしている」と政府の対策を批判。集会では「備蓄米の放出は本来の目的を全く無視した政策で、秋の米価下落に続けば大変」などとする決議文が採択された。 ［時事通信社］

自民党の小野寺政調会長は１４日、福島県本宮市で開かれた会合で、参院選公約に盛り込む国民１人２万円の現金給付を巡り、２万円を上乗せする子どもの対象年齢を「１８歳以下」とする方針を明らかにした。財源に関し「４兆から５兆円くらい、堅く見積もっても税収の上振れがあるだろう」との見通しも示した。
政府・自民は、住民税非課税世帯の大人への２万円の加算を含め、給付全体に必要な予算規模を３兆円台半ばと見込んでいる。
給付額の根拠について、自民の森山幹事長は鹿児島市内での会合で「食費にかかる１年間の消費税負担額は１人２万円程度だ」と説明し、子どもへの上乗せは「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとってほしいとの思いを込めた」と述べた。同党の木原誠二選挙対策委員長は奈良県内での会合で「大切なのはタイミングとスピード感。秋口が勝負だ」と訴え、今年秋以降の早い時期の給付を目指す考えを示した。
これに対し、立憲民主党の野田代表は同日、記者団に「（首相が）言ってきたこととの一貫性や、よく練った跡が感じられない。選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判した。

６月１４日未明、奈良県橿原市で１７歳の女性が運転する軽乗用車が電柱に衝突し、車に乗っていた中高生ら男女５人が重軽傷です。
１４日午前２時ごろ、橿原市常盤町の市道で「単独事故で電柱に衝突」と消防に通報がありました。警察などによりますと、１７歳の無職の女性が運転する軽乗用車が電柱に衝突。はずみで田んぼに転落し、横転したということです。
車内には他に１４歳から１６歳の中高生ら男女４人が乗っていて、この事故で１４歳の中学生２人と１５歳の男性が足の骨や骨盤を折る重傷です。
５人はいずれも県内に住む友人同士とみられ、駆け付けた警察官に「みんなで遊んでいた」と話しているということです。
運転していた女性は免許を取得できる１８歳になっておらず無免許で、警察は事故の経緯を詳しく調べています。

千葉県旭市の路上で、職務質問中の警察官に向かって車を急発進させたとして、県警は１４日、殺人未遂などの容疑で、いずれも自称でタイ国籍のアルバイト、ソンティラ・ポンサトーン容疑者（３１）を逮捕した。制止しようとした警察官の発砲によるとみられるけがをしていたが、命に別条はなかった。「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。
県警によると、旭署の男性巡査部長（３６）らが１３日午後４時ごろ、旭市鏑木の歩道近くに止まっていた車３台の関係者に職務質問。抵抗した別の自称タイ国籍の男（３２）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕したところ、ポンサトーン容疑者が車で突っ込んできた。
巡査部長は警告の上、拳銃３発を発砲したが、同容疑者は止まらずに現場からいったん逃走。約４時間後、山武署に「警察官に撃たれた」と出頭し、病院で治療を受けていた。巡査部長らにけがはなかった。
旭署の上田史郎次長は「現段階では適正な拳銃使用と考えている」と話している。 ［時事通信社］

デモ行進中に機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁公安部は14日、公務執行妨害の疑いで、過激派「中核派」の活動家とみられる20代の女と70代の男の2人を現行犯逮捕した。調べに対し、いずれも黙秘している。
逮捕容疑は、それぞれ14日午後、東京都港区の路上で、デモ警備中の機動隊員から規制を受けたことに憤慨し、隊員の顔を拳や肘で殴る暴行を加え、公務の執行を妨害したとしている。
この日は、中核派全日本学生自治会総連合（全学連）のメンバーなど、約600人が反戦や日米同盟の粉砕などを掲げて同区の芝公園で集会を開き、米国大使館や首相官邸の近くを通るルートでデモ行進を行っていた。

イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃に対し、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）など同県内の被爆者7団体は14日、「『核のタブー』を壊し、核リスクが極限に向かう逆流に、強い憤りと深い悲しみ、不安を禁じ得ない」などとする抗議声明を発表した。
イスラエルがイラン各地にあるウラン濃縮施設などを空爆していることを「国際法違反の疑いが強い危険極まりない暴挙」などと非難し、イランの報復攻撃への懸念も示して「双方とも武力行使は直ちにやめるべきだ」と訴えた。「核兵器を使わせない被爆80年となるよう、私たち被爆者は命ある限り訴える」と強調した。【武市智菜実】

14日午後4時30分、福岡市早良区百道浜の砂浜で、男性の遺体が見つかりました。
見つかった遺体は見た目が30代くらい、下半身が裸で、上半身はTシャツのような服を着ているものの、はだけた状態だったということです。
また目立った外傷はないということです。
通行人がうつぶせで倒れている遺体を発見し、警察に通報しました。
警察は男性の身元の確認をすすめるとともに、事件と事故の両面で捜査しています。

7月に控えた参院選など、今後の国政選挙のトレンドを占う重要な指標である東京都議会議員選挙（6月13日告示、22日投開票）。「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、都議選全42選挙区の情勢分析を行った。
都議会第一党を争うのは、自民党と都民ファーストの会だ。
「今回の第一党争いは、『小泉進次郎vs.小池百合子』という構図になるでしょう」（久保田氏）
そこへ参戦するのが、昨秋の衆院選で躍進を遂げた玉木雄一郎氏率いる国民民主党。JNNが5月31日、6月1日に実施した世論調査では政党支持率が前回比3.4ポイント減の6.8％となり、立憲民主党に逆転されたことが話題となった。都議選でも、このまま減速するのか。また、都議選に殴り込みをかけた石丸伸二氏率いる「再生の道」には衝撃の結果が――。
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、各党の獲得議席予測に加え、全42選挙区の「完全当落予測」一覧表を読むことができる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

大阪市内のファストフード店で2月、暴力団員らによる乱闘騒ぎがあり、計9人が傷害や殺人未遂容疑で逮捕された。舞台となったのは、子供も利用する夕方の店内。「シノギ」（資金獲得活動）を巡る話し合いが行われた結果、話がまとまらず、暴力事件に発展していた。
大阪府警は5月、傷害容疑で特定抗争指定暴力団・山口組系幹部の李昌芳（りしょうほう）容疑者（55）＝韓国籍＝と、同じ組幹部の丁永剛（ていえいごう）容疑者（50）＝中国籍＝ら48～57歳の男7人を逮捕したと発表した。
また同月、この7人に対する殺人未遂容疑で、住居不定で不動産業の梁人彰（りょうじんしょう）容疑者（61）＝韓国籍＝と弟、喜博容疑者（56）＝同＝を逮捕したとも明らかにした。
李容疑者らの逮捕容疑は2月10日午後4時半ごろ、大阪市内のファストフード店や駐車場で、梁容疑者の顔を多数回殴るなどして軽傷を負わせたとしている。
一方、梁容疑者と喜博容疑者の逮捕容疑は、同じ駐車場で男7人に向かって車を複数回急発進させて李容疑者をはね、軽傷を負わせたとしている。府警は9人の認否を明らかにしていない。
互いに容疑者でもあり、被害者側でもある事件が起きた背景に何があったのか。捜査関係者によると、この直前、一般客も多数いるファストフード店内で、李容疑者と丁容疑者、梁容疑者の計3人が、シノギを巡る話し合いをしていた。
しかし、話はかみ合わず、丁容疑者が梁容疑者を羽交い締めにした上で、李容疑者が梁容疑者の顔面を殴打した。
その後、李容疑者と丁容疑者は配下の組員らを集め、駐車場で梁容疑者への暴行を続けた。これに対抗する形で、近くで待機していた梁容疑者の弟、喜博容疑者が車で組員らに向かって急発進を繰り返したという。
府警は6月12日、関係先として岐阜県安八町にある組事務所を家宅捜索。詳しい経緯を調べている。
店内に加え、駐車場にも子供がいる中で起きた事件。ある捜査幹部は「一歩間違えれば、一般市民にも危害が及んでいた。市民の安全を脅かす行為は絶対に許されない」と強調した。

2026年度から導入予定の「子ども・子育て支援金」についてSNSでは「独身税」と称され、支援金への批判が高まっている。こども政策、少子化対策を担当する三原じゅん子内閣府特命担当大臣が「独身税」という言葉が用いられていることに対して反論、批判したが、それはSNSで「独身税」という言葉を使っている人たちに届いたのだろうか。臨床心理士の岡村美奈さんが、三原大臣の反論と、「独身税」トレンドを生み出した人々とのズレについて分析する。
＊ ＊ ＊ 「独身税と言い換えることは間違っている」と”子ども・子育て支援金制度”がSNSを中心に独身税だと批判されたことに対して、厳しい表情に鋭い視線でこう反論した三原じゅん子こども政策担当大臣。
三原大臣は「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、独身税という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉使いだ」と発言。しかし反論している人たちをはじめ、皆、これが独身の人だけに税金を強いるものと思っていない。独身者や子供がいない世帯などからすれば、メリットなど感じられない不公平な税金への皮肉なのだ。
児童手当の拡充や妊婦の支援、少子化対策の財源に徴収されるのは、1人あたり平均で月額250円から450円、保険料に上乗せされるらしい。税金なのになぜ支援金なのか。ネーミングに政府の意図を感じてしまう。支援という言葉が使われているのに国民の義務というのはちょっとおかしな感じがする。
この制度について三原大臣の言い方を真似るなら、子ども・子育て支援金という言葉は、子どもや子育て世代を支え助けたい、援助したい人たちが自発的にサポーターになることを想起させる正しくない言葉使いではないだろうか。日本において支援という表現が使われるのは、義務ではなくボランティア的な善意の意味合いが強い時がほとんど。せめて支援税にすればと思うが、反発が大きくなるのを避けたのだろうか。支援金と名付けたところからして、最初から国や政府は、国民に善意とボランティア精神を求めているように思える。
さらに三原大臣は独身税という表現が「子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの」と述べた。子供は社会全体で育てるものという意見に、正面きって異論を唱える人はいない。だが独身者や子どものいない世帯、子育てが終わった世帯にとって、どんなメリットがあるというのか。ネットでも指摘されている不公平感について、三原大臣はきちんと説明をしていない。税の大原則は公平性。だが恩恵を受けられる人を限定するため”税”ではなく支援金”という名称にしたのだろうか。