政府が、英国、イタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を巡り、インドに参画を打診していたことが分かった。参加国を増やすことで、巨額の開発費用の負担軽減を期待する。南アジアの大国であるインドとの安全保障連携を強める狙いもある。日本政府筋が30日明らかにした。
ただインドは係争地を巡りパキスタンと軍事衝突する懸念があるほか、ロシアと伝統的な友好関係にある。戦闘機の共同開発に国内外の理解が得られるかどうかは見通せない。
政府関係者が2月にインドを訪問。同国の当局者に日英伊の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について説明し、参画を提案した。モディ政権は製造業振興のため「メーク・イン・インディア（インドで物をつくろう）」を掲げ、兵器の国内製造の強化を図っており、日本側の提案に関心を示したという。
日本はインド太平洋地域の安定に向け、インドとの安保連携を重視。自衛隊とインド軍の共同訓練や外務・防衛閣僚協議を実施している。
GCAPを巡っては、サウジアラビアも参画を模索している。

陸上女子１００メートルの福島千里さんなど、数々のトップ選手を育成した北海道ハイテクアスリートクラブ前監督の中村宏之さんが、４月２９日に亡くなりました。７９歳でした。
中村さんは恵庭市の北海道ハイテクアスリートクラブの代表として、女子１００メートルの福島千里さんや北風沙織さん、１００ｍハードル元日本記録保持者で東京オリンピック代表の寺田明日香選手らを、従来の枠にとらわれない指導で世界に羽ばたかせました。
訃報を受けて寺田選手は、「先生が持っていた陸上競技への熱意と愛情を少しでも受け継ぎ、次の世代へと引き継げるよう精進していきたいと思います」とコメントしています。

さいたま市桜区のマンションで住人の高校1年の女子生徒が刺され死亡した事件で、さいたま地検は30日、殺人容疑で逮捕、送検された会社員谷内寛幸容疑者（25）の刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を開始した。期間は約3カ月の予定としている。
容疑者が「制服を着た女子高校生を包丁で殺した」といった趣旨の供述をしていることも埼玉県警への取材で判明。2人には事件前に接点がなかったといい、県警は引き続き動機を調べている。
事件は4月14日夜に発生。手柄玲奈さん（15）は帰宅した際、マンションの出入り口付近で襲われた。マンション敷地内では、血痕が付着した包丁が見つかった。

【マニラ時事】石破茂首相は３０日、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に１年間の限定となると、１年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に２回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフィリピンで記者団の質問に答えた。
首相は「高所得の方、高額商品も含めて負担が軽減されることになる。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えればどうなのだろう」と強調した。一方で「消費税減税も検討材料」とした公明党の斉藤鉄夫代表の発言を念頭に「ともに与党を構成する友党公明党の発言なので、よく精査し、議論したい」とも語った。
斉藤氏は７月に与党として経済対策をまとめたいとの考えも示している。これに関し、首相は「今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と述べた。 ［時事通信社］

沖縄本島中部の米軍基地内のトイレで成人女性に性的暴行をしたなどとして、那覇地検は30日、在沖縄米海兵隊の1等兵、オースティン・ウェディングトン容疑者（27）を不同意性交等と傷害の罪で起訴した。沖縄県警が4月7日に書類送検していた。地検によると、日米地位協定に基づき、被告の身柄は米軍が管理していたが、起訴後に日本側に移された。
沖縄では2024年6月以降、米兵による性暴力事件が相次いで明らかになっており、起訴されたのは4件目。玉城デニー知事は記者団の取材に「非常に凶悪な犯罪であり、許されざることだ」と非難した。外務省によると、起訴を受け、船越健裕外務次官が米国のグラス駐日大使と省内で面会し、強い遺憾の意を伝えたうえで、米軍人の綱紀粛正と事件の再発防止を求めた。
起訴状などによると、ウェディングトン被告は3月18日、基地内のトイレで女性の首を手で絞めるなどし、性的暴行した。さらに、別の女性に対しても顔を踏みつけ、腕を回して首を絞めるなどの暴行を加え、けがをさせたとしている。
捜査関係者によると、性的暴行を受けた女性は基地従業員で、被害直後に警察に相談した。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定は、米側が先に容疑者を拘束した場合、起訴まで米側が身柄を拘束すると規定しており、県警は米軍側の協力を得て任意で捜査し、書類送検した。
県には防衛省沖縄防衛局から起訴について情報提供があった。玉城知事は取材に対し、週内にも在沖米軍幹部を県庁に呼び、事件に抗議する考えを示した。
取材後に発表したコメントでは、事件が後を絶たないことに「米軍の隊員教育や管理体制に疑念を持たざるを得ない」とした。【喜屋武真之介、比嘉洋、田所柳子】

北海道電力泊原発3号機が30日、再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。次世代半導体の国産化を目指すラピダスやデータセンターの進出が相次ぐ北海道は今後、電力需要の増加が見込まれている。一方で、7年前の大地震では日本初のブラックアウト（全域停電）も経験した。脱炭素を実現する安定電源の確保は「産業立国」復活へののろしとなる。
「日本の世界的競争力を上げる企業が北海道に進出するのは有益。しっかり下支えするのはわれわれの役目だ」。北海道電力の斎藤晋社長は30日の決算会見で、泊原発が再稼働する意義をこう強調し、電気料金の値下げについて早期に説明する考えを示した。
ラピダスは米IBMと連携し、世界でも商用例がない回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体生産技術の開発に取り組んでいる。令和9年の量産開始を目標に、4月1日には北海道千歳市の工場で試作ラインを稼働させた。
ただ、量産化には5兆円規模の投資が必要とされる。このため政府はラピダスに総額約1兆7千億円の助成を決めた。経済産業省が所管する独立行政法人を通じて、政府が支援対象企業に出資する仕組みを定めた改正情報処理促進法、いわゆる「ラピダス支援法」も4月に成立した。
ソフトバンクも同月15日、苫小牧市で国内最大級となるデータセンターの建設に着手した。首都圏や関西圏と並ぶ中核拠点と位置づけ、高性能コンピューターを配備する予定で、8年度中の本格運用を目指す。
周辺に産業集積進める政府
政府は安価な電力の安定供給が見込める原発周辺への産業集積を進めている。だが、平成30年9月に北海道南西部で発生した最大震度7の地震で道内のほぼ全域295万戸が最長2日間停電した。地震発生直後、道内の主力電源だった火力発電所が緊急停止し、発生から17分間で206万キロワットを喪失した。電力の需給バランスが崩れ、北海道電は一部地域への送電を遮断する強制停電に踏み切った。このとき泊原発は停止中だった。
全域停電の遠因として石炭火力への過度な依存も指摘されている。
燃料費高騰も重なり、同電力管内の家庭向け電気料金は大手電力10社の中で沖縄電力に次いで高い。発電コストの安定性は一般家庭だけでなく、膨大な電力を消費する地域の産業振興にも寄与する。北海道電は2030年代前半に保有する全3基のフル稼働を目標に掲げる。フル稼働すれば、発電量の7割近くを原子力が占める見通しだが、斎藤社長は再稼働後の料金値下げを明言した。
規制委の安全審査には国内でこれまで10原発17基が合格し、8原発14基が再稼働している。日本の電力需要は今後、人工知能（AI）の普及に伴って増大することが予想されており、安定電源は不可欠となる。
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断層評価が難航、議論に11年10カ月要す
北海道電力泊原発3号機の安全対策を巡る原子力規制委員会の議論は11年10カ月に及んだ。泊原発は半径160キロ圏に将来に活動し得る13の火山があり、原子炉建屋近くを走る断層が活断層かどうかが最大の論点となった。
東京電力福島第1原発事故後に国が定めた新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めていない。北海道電は新規制基準施行日の平成25年7月に泊原発1～3号機の安全審査を申請した。同じタイミングで申請があった他の原発は審査が既に終わり、泊3号機は敷地内断層の活動性を否定する立証に難航した。
最大の理由は、専門知識のある社内人材が不足し、規制委側を納得させる説明ができなかったことにある。このため、審査が先行する他の電力会社などの支援を受け、断層評価だけで約8年もの時間を要した。
審査の結果、耐震設計の目安となる基準地震動は、申請当初の最大550ガル（ガルは加速度の単位）から最大693ガルとなった。津波想定も海抜7・3メートルから17・8メートルに引き上げたが、規制委が指摘した液状化現象で防潮堤が沈下する可能性を考慮し、高さ19メートルに造り直した。また、周辺の火山の噴火で厚さ40センチの火山灰が降り積もる事態も想定する。
北海道電によると、泊3号機の安全対策工事の総額は想定を大きく上回る約5150億円。今後、テロ対策設備などで費用はさらに膨らむ見通し。規制委の山中伸介委員長は定例会合後の会見で「特に自然ハザードについて慎重に審査を行った。ただ、審査のやり方は改善が可能かなと思う」と述べた。（白岩賢太）

三重県伊勢市で軽貨物車と軽乗用車が正面衝突する事故があり、57歳の男性の死亡が確認されました。
警察によりますと28日午後6時前、伊勢市横輪町の県道で西に進んでいた軽貨物車と東に進んでいた軽乗用車が正面衝突する事故がありました。 軽貨物車を運転していた57歳の男性は意識不明で病院に運ばれ、死亡が確認されました。 軽乗用車を運転していた58歳の男性は全身を打ち軽いけがをしていて、警察の調べに対し「対向車がはみ出てぶつかってきた」と話しているということです。 現場は片側一車線の緩やかなカーブで、警察は事故の原因を調べています。

29日未明、愛知県岡崎市の廃墟で白骨化した遺体が見つかりました。
警察によりますと、29日午前2時45分ごろ岡崎市鉢地町の廃墟で、肝試しをしていた男性グループが2階の室内で白骨化した年齢・性別の分からない遺体を発見し、警察に通報しました。 この廃墟は名鉄・本宿駅から南に2．5キロのところにある元々ホテルだった建物で、ネットなどの書き込みから少なくとも2013年には廃墟になっていたとみられます。 遺体は白っぽいシャツに黒っぽいズボン、黄色いスニーカーを履いていたということです。 部屋にはペットボトルがあるなど、誰かが生活をしていた形跡が残されていて、ドアノブにはロープがつながれていました。 警察は遺体の身元や事件性の有無などを調べています。

飲食店従業員の脚を蹴り、けがを負わせたとして、神奈川県警伊勢佐木署は28日、傷害の疑いで横浜市議を現行犯逮捕した。29日午後に釈放。署は任意で捜査を続ける。
釈放されたのは梶村充市議（76）。署によると、当初「蹴っていない」と容疑を否認していた。
逮捕容疑は28日午後11時5分ごろ、同市中区福富町仲通のビル敷地内で、飲食店の女性従業員（45）の左脚を蹴ってけがを負わせた疑い。
市議会のホームページによると、梶村市議は自民党所属の現在7期目。2015～17年に議長を務めた。鈴木太郎議長は29日「多くの方々にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党にカミついている。
立憲が原則1年の食料品ゼロを決めた25日、「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」とけなすと、27日は自身のXを更新。独自の試算として「1人あたり年間約2万円強の負担減」「効果はそれほど大きくない」とクサした。
玉木氏の試算がどれだけ正確かはともかく、野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようだ。
国民民主は消費税率を時限的に「一律5％引き下げ」を掲げ、財源は赤字国債の発行を主張する。そのことを念頭に立憲の野田佳彦代表は「赤字国債に頼ることなく、財源を確保」と強調。参院選を控え、互いに意識し合っているわけである。
共通点はどちらも期間限定であること。25日の会見で野田は税率を戻す際の対応を問われたが、「平場の議論で出ていない。一気に戻すのか、段階的に戻すのか。制度設計は政調会に委ねていく」と答えた。出口戦略を描かないまま、時限的措置を打ち出すのは無責任。駆け込み需要の発生と再増税後の反動減は避けられない。
さらに、時限的だと小売業界のレジシステムの入れ替え作業も重荷だ。
「減税のために改めたシステムをホンの1～2年で、また元に戻せと言うのでしょうか。電子産業は特需発生で大喜びですが、小売店にとってレジ更新の負担は重い。また、税率ゼロの対象を食料品に絞ると複雑な軽減税率のルールは残り、税率の差が10％に拡大する飲食店は大打撃です。仕入れ時に払った消費税の控除『仕入れ税額控除』を受けられなくなる懸念もある。今は食料品だけでなく、あらゆる物価が高騰しています。1年と言わず、全ての税率を恒久的に引き下げるべきです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
一律5％に引き下げれば年間10兆円以上の税収減となる。財源がネックだが、「法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば赤字国債に頼らずとも捻出可能です」（浦野広明氏）。
要はヤル気次第だ。
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立憲野田も消費税減税に舵を切ったものの、ウラがあるのでは？ と疑心暗鬼だ…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。