奈良県川上村の山林で火災があり、ヘリが出動するなどして消防が消火活動を行っています。
消防などによりますと、10日午後1時40分前、奈良県川上村白屋で「山林から炎と煙が上がっている」と消防に通報がありました。
消防車15台が出動し、消火活動を行っていますが、道路沿いののり面の雑草が燃え、木々に延焼しているということです。また、奈良県の防災ヘリも出動し、消火に当たっていますが、三重県と和歌山県の防災ヘリ2機も出動し消火活動にあたっているということです。
今のところ、けが人などは確認されていないということです。
警察によりますと、現場付近では村内居住の70代男性が雑草を刈っていたということですが、「焼却処分をしていたら、付近に燃え移ってしまった」と説明しているということです。
また、火災が起きているエリアは、白屋展望台周辺の山林が生い茂るエリアだということです。
消防などは消火を急ぐとともに、出火原因などを調べています。

石破茂首相は10日の参院予算委員会で、岩手県大船渡市の大規模山林火災を受け、消火能力の高い「消防飛行艇」の可能性について「検討を早急に行う」と述べた。
公明党の高橋光男氏は大規模山林火災について「初期消火が重要だ。しかし、地上からでは限界がある。空中消火能力を強化していくことが急務だ。海外では主流となっている消防飛行艇の導入を進めるべきだ」と主張した。日本国内では海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ2」を改良する消防飛行艇の可能性が検討されてきた例を示した。
首相は「ＵＳ2を使うとなると、かなり維持費もかかる。6機しかない。最新鋭機は218億円した」と慎重姿勢を示した。「本当に飛行艇でなければならないのか、議論しなければならない」とも語った。一方、中谷元・防衛相に研究を指示したことを明らかにし、「近くに湖沼や海があるなら飛行艇の有用性があるが、飛行艇でなくても（例えば）Ｃ130にタンクを積んで水と消火液を混ぜて散布をしたらどうなるのか。人々の生業、安らぎみたいなものを確保するために検討は急いでいく」と述べた。

全線での運転を一時見合わせていた東北新幹線は10日午後2時半ごろ、運転を全面的に再開した。線路の点検をしたところ、線路内に人が立ち入り、列車と接触していたことが分かった。
JR東日本によると、同日午前7時13分、福島―郡山間を走行中のやまびこ410号の運転士が異音を感知。非常停止をしたが、車両に問題は見つからなかった。線路内を点検するために同日午後0時22分から、東京―仙台間の上下線での運転を見合わせた。一時は東京―新青森間での運転がストップした。福島県警などが詳しい状況を調べている。【高橋昌紀】

秋田県鹿角市の関厚市長（７１）による職員へのパワーハラスメント問題で、自身の不信任を決議した市議会を解散したことに伴う市議選（定数１８）が９日投開票され、新議員が決まった。選挙後の読売新聞の取材では、過半数の当選者１４人が関市長を不適任と答えており、市長は不信任決議案の再可決により失職する公算が大きくなった。
関市長は１０日朝、報道陣の取材に「進退については不信任決議案が出されてから考える」と話した。
関市長は１月、「国だとこういう時は地下鉄に飛び込むかビルから飛び降りる」など職員への言動１２件を、市の第三者委員会にパワハラと認定され、市議会から不信任決議を受けた。
今月開催が見込まれる市議会臨時会で、市長への不信任決議案が再提出されると、過半数の賛成で可決される可能性が高い。失職すると、５０日以内に市長選が実施される。

「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし」
産経新聞は昨年12月27日付の紙面で、総理就任から3カ月経った石破茂首相（67）が東京都内の講演でこうボヤキ交じりに語った、と報じていたが、今月の党会合や党大会の言動を見る限り、誰も褒めないのも無理はないだろう。政治に対する認識が世論感覚とかけ離れているからだ。
「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」
8日の党会合でこうあいさつした石破首相。賛否両論あるものの、政治がポピュリズム（大衆迎合主義）に走るのは良くないという主張は理解できる話だ。ただ、とりわけ第2次安倍政権以降、政権政党だった自民党が何をしてきたのかといえば、国民に「受けないことばかり」ではないのか。
例えば、歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする政府解釈を閣議決定でひっくり返して容認に舵を切ったほか、特定秘密保護法や共謀罪など、多くの国民が反対の声を上げた政策を次々と強行採決。そして消費増税を繰り返し、異次元緩和を進めてきた。
その結果、国民生活がどうなったのかと言えば、実質賃金は減り続け、資源高と物価高に苦しみ、想定より15年も早く少子高齢化を招くなど、今や「滅び」に向かってまっしぐらだ。
「国民に受ける」ことはしないが、「財界や大企業、富裕層に受ける」ことには力を尽くす。過去最高の税収を更新し続けているにもかかわらず、法人税率は引き下げられたままで、金融所得課税も手付かずだ。SNS上で《大企業や富裕層に受けることばかりやっているから、国や国民が滅びているのでは？》との声が出ているのも当然ではないか。
■「差別発言」も「裏金」も容認したと言っているに等しい
さらに石破首相は9日の党大会で、「国民の皆さまは政治を信じていない。そのことをひしひしと感じている」と言っていたが、国民は「政治」を信じていないのではなく、「自民党」を信じていないのだ。それは党大会で、今夏の参院選比例代表の公認候補として前衆院議員の杉田水脈氏（57）の名前が呼ばれた状況からも言えるだろう。
杉田氏といえば、国連女性差別撤廃委員会の参加者を「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログで侮辱し、2023年に札幌法務局などから「人権侵犯」と認定された人物だ。過去の差別発言を指摘され、22年12月には総務政務官（当時）も更迭された。

石破茂首相は１０日の参院予算委員会で、医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」見直しの先送りを踏まえた２０２５年度予算案の扱いは未定だと明らかにした。「（与党に）対応の検討は指示したが、再修正を指示したということではない。方針は決まっていない」と述べた。与党は参院段階で再修正し、衆院に回付する段取りを想定してきた。
日本維新の会の片山大介氏への答弁。首相は社会保障改革に向けた自民、公明両党と維新の協議について「頻度を上げなければいけないし、十分な時間も取らなければならない」と述べ、積極的に進める意向を示した。
［時事通信社］

元交際相手の女性宅に侵入し、歯磨き粉に毒物を混入するなどして殺害しようとしたとして、警視庁池上署は10日、東京都江東区の会社員、柳佑樹容疑者（37）を殺人未遂と住居侵入の容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は2023年9月24日の日中、元交際相手の30代女性が暮らしていた大田区内の部屋に侵入。女性の枕に液体状の水銀をしみこませ、歯磨き粉のチューブに液体状のニコチンを混入し、女性に摂取させて殺害しようとしたとしている。「殺意があってやったわけではない。困らせたかった」と供述し、容疑を一部否認しているという。
警視庁によると、女性は9月25日深夜に帰宅し、室内が荒らされていることに気付き110番した。その後、歯磨き粉を数回使用したところ、手足がしびれるなどの症状が出た。枕はカバーが変色していたため使わなかった。
その後の捜査で、柳容疑者が事件の直前に、インターネットで水銀とニコチンを購入した履歴が確認されたという。【朝比奈由佳】

自民党は９日の党大会で、麻生太郎元首相が就いている党最高顧問の役職を３０年ぶりに明記する党則改正を了承した。改正後の党則は、最高顧問の役割を「総裁の諮問に応じて意見を述べる」などと規定した。麻生氏の政治経験を党運営に生かすとともに、党内に影響力を持つ麻生氏に配慮する狙いもあるとみられる。
かつて自民では、福田赳夫、岸信介、鈴木善幸各氏といった歴代首相らが最高顧問に就き、最高顧問会議が開かれていた。１９９４年に発足した「自社さ連立」の村山内閣当時、政治改革を求める若手らから「長老政治は弊害」との批判が強まり、９５年に党則から最高顧問の規定を削除した経緯がある。森山幹事長は今月３日の記者会見で、「麻生氏は『長老支配』と言われるような政治行動はしていない」と述べた。

高齢の両親を刃物で切りつけたとして逮捕された息子。両親の自宅などに放火した疑いが浮上です。
住居・職業不詳の北峯教男容疑者（５０）は３月４日、京都市伏見区の路上で７０代の両親を刃物で切りつけ殺害しようとした疑いが持たれています。
事件直後、現場から約２００ｍ離れた場所で､北峯容疑者の父親名義の車が全焼する火事が起きていて、警察は北峯容疑者が放火した可能性もあるとみて捜査しています。
また、捜査関係者などによりますと、本人名義の住宅や両親の自宅、大阪府門真市内のトランクルームなどでも複数の不審火があり、警察が放火した疑いで捜査していることが新たにわかりました。
警察の調べに対し北峯容疑者は「父と母と話し合いたい」などと話しているということです。警察によりますと２０２３年以降、北峯容疑者と父親から「家族間のもめごと」について計５回の相談があったということです。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に情報を提供するなどして、兵庫維新の会から除名や離党勧告の処分を受けていた兵庫県議３人が１０日、新会派「躍動の会」を結成したことがわかりました。
議会事務局によりますと午後４時ごろ、白井孝明県議から届け出の提出があったということです。
新会派「躍動の会」の幹事長は増山誠県議、政調会調に白井県議が就きました。
白井県議は８日、自身のＳＮＳを更新し、岸口実県議、増山県議との３ショット写真とともに「さぁ。動きましょうか。」と投稿していました。
３人はもともと維新の会派に所属していましたが、去年、斎藤知事が再選した知事選期間中に非公開情報などを立花氏に提供したなどして、岸口県議は除名、増山県議と白井県議は、離党勧告などの処分を受け、無所属として活動していました。