防衛省は２４日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒し改定に向け、新設した「防衛力変革推進本部会議」の初会合を開いた。小泉進次郎防衛相は「あらゆる選択肢を排除せず、柔軟で積極的な検討を求める」と述べ、防衛力の抜本的強化に向けた具体策の検討を指示した。
小泉氏は「無人機をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力などの分野でも防衛力を一層強化していくことが不可欠だ」と強調した。会議は防衛省の政務三役のほか、事務次官や各局長、各幕僚長らがメンバー。 ［時事通信社］

NHK高松放送局外部スタッフの男が、同僚女性の自宅に無断で侵入したとして住居侵入の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かった。24日、高松地裁の初公判で起訴内容を認め、懲戒免職され現在は無職だと説明した。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側が執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は11月5日。
公判で被告は「欲求が勝ってしまった」と供述した。
起訴状によると、男は高松市、田中潤被告（23）。8月22日午後0時50分ごろ、無断で作った合鍵を使い、高松市内の集合住宅一室に侵入したとしている。9月に再逮捕され、別の知人女性に対する性的姿態撮影処罰法違反（撮影）と住居侵入の罪にも問われた。

JR北海道は22日、JR花咲線・浜中駅内で所定の位置から約110メートル行き過ぎて停止するトラブルがあったと発表しました。 運転手の意識レベルが一時的に停止し、漫然と運転したことが原因としています。
JR北海道によりますと、22日午前9時35分ごろ、JR花咲線の浜中駅内で、根室発釧路行きの普通列車（1両編成・乗客13人）が所定の位置から約110メートル行き過ぎて停車しました。
指令センターの指示により、停止した位置から約10分後に運転を再開したものの、浜中駅から乗車予定だった2人の客は、JR北海道が手配したタクシーで目的地に向かったということです。
運転手は、運転歴5年未満の30代で、JR北海道は「事前の点呼で問題はなく、病気でも居眠りでもない」としています。
運転手は、JR北海道の聞き取りに対し「（加速も減速もしない）惰行と加速を繰り返している中で、漫然とした状態になってしまった」と話しているということです。
JR北海道では、2025年9月にも、青函トンネル内で北海道新幹線の運転手の意識レベルが下がって車両が減速するトラブルがあり、JR北海道は再発防止に努めるとしています。

１３日に閉幕した大阪・関西万博では、海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題がなお解決していない。１１か国の工事に携わった下請け業者が未払いを訴え、総額は１０億円以上に上る。今後の解体工事への影響も懸念される。（猪原章、大槻浩之）

「不眠不休で開幕に間に合わせた。大きな被害を受けながら、いまだに出口が見えない」。マルタ館の工事を担った京都市内の建設会社社長の男性（４０）は９月３０日、国会内で記者会見を開き、窮状を訴えた。
男性は６月、元請けの外資系イベント会社「ＧＬイベンツジャパン」（東京）を相手取り、約１億２０００万円の支払いを求め東京地裁に提訴。未払いを訴える下請け業者らでつくる「被害者の会」にも入った。
訴状によると、今年２月にＧＬ社と契約し、開幕２日前の４月１１日頃までに完成させた。工期は２か月だった。しかし、ＧＬ社からは「工事が遅れた」などとして、請負代金の一部と追加工事費が支払われていないとしている。
ＧＬ社はマルタのほか、ドイツ館とセルビア館の下請け業者からも訴訟を起こされている。関係者によると、一部で和解の動きも出ているが、ＧＬ社は「係争中のため回答を差し控える」としている。
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、９月までに１１か国のパビリオンの下請け業者から未払いの相談があった。大半は元請けが外資系企業で、元請けと下請けや、下請け同士でトラブルが起きている。「被害者の会」の集計では、支払いに影響が出ている業者は３０社以上あり、未払い額は十数億円。全面解決のめどは立っていない。
未払い問題の背景にあるのは、工期の短さだ。
前回のドバイ万博（２０２１年１０月～２２年３月末）はコロナ禍で１年延期された。閉幕後に次の万博の準備に取りかかる参加国にとって猶予は３年しかなく、施工業者探しが遅れた上、資材費の高騰や人手不足も重なった。国内館は多くが２３年中に着工したが、海外館の建設が本格化したのは２４年以降だった。
建設の契約に詳しい楠茂樹・筑波大教授（経済法）は「突貫工事で時間的余裕がないと、追加工事が発生した時に契約書を作らず、口約束になりがちだ。相手が海外企業の場合、文書にない費用は払ってもらえないリスクが高くなる」と指摘する。
トラブルがあった１１館のうち９館は、参加国が自前で建てる「タイプＡ」のパビリオンで、国内の大手ゼネコンは受注しなかった。デザインが複雑で工事が難しく、敬遠されたとみられる。危機感を強めた大阪府や大阪市は、中小の建設会社に受注を呼びかけていた。
被害者の会は「国家プロジェクトなので信頼し、難しい工事を頑張ってきた。民間同士の話だと切り捨てず、万博協会や大阪府・市には寄り添った対応をしてほしい」と訴える。
日本政府は、海外館の工事の代金が参加国側から支払われなかった場合に備え、全額または大半を補償する「万博貿易保険」を設けていた。しかし、加入対象は元請けのみ。経済状況や政情不安による参加国の未払いを想定していたためだ。
万博協会側は融資の相談などに乗っているが、立て替えや無利子融資などの支援は難しいとの立場だ。
万博協会の石毛博行事務総長は７日の記者会見で、「当事者の間で見解が違う話であり、当事者同士で話をするか別の手段でやるしかない」と述べた。
楠教授は「万博協会は、短い工期や資材高騰でトラブルになりやすいという予測はできたはずで、業者側に十分注意喚起したかが問われる。今回は、開幕に間に合わせるという業者の職人気質に頼ったことが裏目に出た。国際イベントはトラブルを見越し、余裕を持って計画を立てることが今回の教訓だ」と指摘する。

解体工事の口頭契約に注意喚起

海外パビリオンの解体工事が本格化するのはこれからだ。
解体業者７４社でつくる大阪府解体工事業協会は９月２６日、万博協会に適切な業者選定や契約を求める上申書を提出。すでに加盟社には、口頭での契約を避けるよう注意喚起したという。府解体工事業協会は「未払い問題は大きな不安要素。万博協会には健全な工事環境の確保をお願いしたい」と訴える。
タイプＡの４２館の解体工事は、建設時と同様、参加国が実施する。作業自体は建設工事の元請けが引き続き担当するケースも多い。
万博協会は、建物の解体後、２０２８年２月までに土地を返還する契約を所有者の大阪市と結んでいる。大阪市は、２６年春に万博跡地の開発事業者を公募する。未払いのトラブルが発生し、建物の解体が進まなければ、跡地の活用にも影響する恐れがある。
万博協会幹部は「参加国に対し、早めの業者確保と解体のスケジュールを定めたガイドライン（指針）の順守を呼びかけていく」と話している。

国土交通省 高田河川国道事務所は、国道8号と北陸道で特殊車両・過積載車両の取り締まりを実施しました。計3台で違反が確認されたといいます。
■「いますぐ積荷を減らしなさい」命令も
国土交通省 高田河川国道事務所は2025年10月3日、新潟県警とNEXCO東日本とともに、国道8号と北陸道で特殊車両・過積載車両の取り締まりを実施したと発表しました。
一連の取り締まりで計3台の違反が確認されたといいます。
特殊車両（特車）とは、道路法第47条および車両制限令で定められた、公道で通行可能なサイズや重さを超える車両のことを示します。
車両制限令で定められている「一般的制限値」とは具体的なMAX数値のことで、大きさが長さ12m×幅2.5m×高さ3.8m（高さ指定道路は4.1m）まで、重さが総重量20t（高速自動車国道または指定道路は25t）、軸重10tまでとなっています（一部特例もあり）。
道路の設計はこの道路法や車両制限令と密接に関係しており、この基準を元に設計・建設がされています。
そのため、もし制限値を超えてしまうと、重さで舗装や橋脚などの構造物にじわじわダメージを与えるとともに、サイズオーバーで道路上にある看板や信号などに接触する可能性や、トンネルや料金所に激突して破壊する可能性があります。
運転時は、あまりに大きすぎて周りのクルマに危険をおよぼしたり、重量オーバーによってブレーキが効かなかったり、横転や転覆など重大事故のリスクが高まります。
また道路にダメージを与え続けると、工事で補修することが必要になり、時間と税金のムダになり、交通流にまで影響を及ぼします。
そのため、基本的には一般的制限値を超えるクルマは通行できません。
ただし、運搬する荷物の大きさや、オールテレーンクレーンなど大規模建設現場で必要な大型重機を走らせて現場まで持っていく必要もあります。
こういったケースに対しては、通行経路や道路管理者の許可、車検証や車両の詳細を記した説明書などの書類を集めて「特殊車両通行許可（特車通行許可）」を受ければ、特例で通行することができます。
特車通行許可はオンラインでも申請が可能で、以前よりも容易な手続きが可能となりましたが、未だに無許可の特車による不正通行はなくなっていません。
今回、高田河川国道事務所が発表したのは、国道8号の渋柿浜パーキング（新潟県上越市）と北陸道 上越ICで実施した取り締まりでした。
いずれも10月2日の14時～16時で一斉に実施され、不正な特車に加え、積荷の重さがクルマの最大量を超えていないかという過積載についても調べました。
このうち計3台（国道8号：2台、上越IC：1台）の特車で、違反が見つかったといいます。過積載はいませんでした。
違反した内容は、国道8号の2台が「無許可（特車通行許可を受けていない）」「許可証不携帯（許可証を持っていない）」、上越ICの1台が「総重量（許可した重さよりもオーバーしていた）」というものでした。
国道8号の無許可と許可証不携帯については警告で済ませていますが、上越ICの総重量違反に関しては「措置命令」が下され、違反車はすぐにICを降りるとともに、クルマを停止させる必要があります。
本来の許可証に記載の重量になるまで積荷を減らせば、再び特車通行許可を受けて通行することができます。
ちなみに、こうした措置命令を繰り返し受けると、運行した会社に警告書の送付や是正指導が入るほか、日本高速道路保有・債務返済機構の公式サイトに「この会社はルールを守らない会社です」と会社名や違反した内容が公表されます。
場合によっては特車通行許可の取り消しや、道路の管理者から出禁を食らう場合もあり、さらには刑事告発されて会社と運転手それぞれに「100万円以下の罰金」が科される可能性もあります。
同事務所は「今後も引き続き現地取締りを行うことで、道路構造物の保全や重大事故の防止に努めてまいります」と、断固として法令違反車の通行を許さない構えです。

前大臣の三原じゅん子氏（61）がわずか28秒という“短すぎる会見”で大炎上したこども家庭庁のトップに黄川田仁志氏（55）が就任した。しかしこの新大臣、9月には“あり得ない発言”をし、早くも不安の声が上がっている。
黄川田氏の耳を疑う発言があったのは、わずか1か月前の9月19日。高市早苗首相（64）が総裁選の出馬会見に挑んだ際、黄川田氏が司会を務め記者からの質疑を捌いていたときだった。
記者を「一番奥の机の顔が濃い方」と指名
記者から質問の手が上がると黄川田氏は「一番奥の机の顔が濃い方」と、どストレートなルッキズム発言をした。これに高市氏がすかさず「なんてこと言うの、顔が濃い…すみません」とその場で謝罪を入れた。
実はこれで終わりではないかったというのは、テレビ局政治部の記者だ。
「黄川田さんはなんとその次の質問者にも“顔が白い、濃くない方”と言って指名したのです。そしてまた高市さんが“すみません”と謝罪。一体、なぜこのような発言が出るのか不思議でなりません。時代に追いついてない政治家が省庁のリーダーになってしまうとは……。わずか1か月前のことですし、高市さんもハッキリと覚えているはずなんですけどね」
と、大臣選出に驚きを隠せない。
“ルッキズム指名”の直後、「不適切な表現で記者の方を指名したことをお詫びしたい」と謝罪をしたが、“高市陣営の人材不足”が指摘された。
そんな黄川田氏が担当するのは、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）、女性活躍担当、共生社会担当、地域未来戦略担当と、かなり幅が広い。本人も「担当する分野がかなり多く初めは驚きましたが、全身全霊で取り組んで参ります」と意気込むが、SNS上では
《黄川田さんってあのヤバい司会者じゃん！》 《顔が濃い発言の人でしょ？大丈夫なんかな》 《顔の濃い子って言わないか心配だ》 《半年以内に失言で更迭やな》 《失言第1号にならないかがマジで心配》 《また失言したら、今度は高市さんにも責任が及ぶよ》
と、やはり不安視する声が多く、歴代の大臣を振り返り《三原じゅん子、加藤鮎子氏ら、役人が書いた答弁書が無いと喋れないポンコツ大臣が多すぎる》と、早くも不満の声すらある。
「このポストは特にこども政策や男女共同参画など、多様性や個性を尊重する省庁のため、そのような声が多いのでしょう。三原前大臣の炎上会見の直後だけに、余計に注目を集めてしまった側面もあります。特に黄川田大臣は初入閣ですし、これまでの立場とは全然違うため発言には気をつけないといけませんね」（同前）
期待の高い高市内閣だが、“やらかし”直後の新大臣だけに、その手腕と資質が激しく問われることになりそうだ。

「中国公安局」を名乗る人物が、中国人留学生を「逮捕状が出ている。取り下げるには金が必要だ」とだまし、金を用意させるために身代金目的の誘拐を自演させ、両親から現金約3千万円を詐取していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は防犯カメラの画像をつなぐ「リレー捜査」で、誘拐は虚偽と見破った。
警視庁によると、中国公安局などを名乗り、中国人留学生を狙う特殊詐欺事件は2023年ごろから多発。今年は少なくとも3人が被害に遭った。
捜査当局をかたる手口は日本人も標的となっている。捜査関係者は「手口は中国が源流かもしれない」とみている。
捜査関係者によると、留学生は東京都内の女性。5～6月ごろ、中国公安局を名乗る電話を受け、数十万円を払った。犯人側は8月、「誘拐されたふりをして親に金を出させればいい」と指示。留学生は顔の一部を赤く塗って暴行を受けたように装い、自ら体を縛って画像を撮影した。
犯人側は画像を中国に住む留学生の両親に送信し、身代金を要求。両親は約3千万円を振り込み、日本の知人を通じ通報した。

都市計画法で禁じられた市街化調整区域内での無許可開発が発覚し、９月末に閉園した札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」を巡り、北海道警は２３日朝、同法違反などの容疑で運営会社「サクセス観光」の関係先の捜索を始めた。
園の敷地は全て市街化調整区域内にあり、本来は市の事前許可を得なければ獣舎などを整備できないはずだった。市は２００４年１０月に無許可で建設工事が行われていることを把握し、許可を得るよう行政指導したが、同社は応じることなく０５年７月に開園を強行。その後も法令順守を求める行政指導を無視して拡張を続け、昨年１２月には違法建築の数が１８３棟に達した。
長年の法令違反に対する批判が高まり、同社は９月３０日に閉園した。しかし、直前の同１８日に市が実施した立ち入り調査では、１２２棟が撤去されずに残っていることが確認された。市などによると、園内には現在も多数の動物が飼育されているという。
市は同社に対し、１２月２６日までに全施設を撤去するよう勧告。応じない場合は都市計画法に基づく「除却命令」を出す方針を示している。

「大きな黒字になったことは成果だと思う」
大阪府の吉村洋文知事は、10月7日、報道陣の前で大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字となることについてこう語った。
しかし、これに対して、
《万博の運営費だけで黒字って、どんな計算してるの？建設費を含めないとか都合良すぎでしょ。それを黒字と呼ぶのはそれこそ粉飾なんじゃないの？》
とXに投稿したのは、青汁王子と呼ばれた実業家の三崎優太氏だ。
「地方自治体が主催している過去の国内博覧会の収支表を見てみたのですが、建設費は含めないことが当たり前のようです。建設費を入れずに、黒字を強調しすぎるのもどうなのかな、と思うのですが、それがこれまでの万博の黒字・赤字の公表のスタンダードであれば、ひとつの目安になるのでは、と思いますね。大阪・関西万博が黒字をアピールしたいがために、操作しているわけではなさそうです」
と話すのは、大阪・関西万博にほぼ毎日、足を運んだ万博マニアの二神敦さん。
“制服”をハサミで切った上で返却
閉幕にあたり、大阪ヘルスケアパビリオンでは、カバンと靴以外のユニフォームについて、「回収時にはさみなどで切った上で返却するよう指示」があったと報じられた。
「非常に残念です。終わった後でも、制服を眺めては当時を思い出して、その後の生きがいにつなげていく。それこそが万博のテーマでもある“いのち輝く”に沿ったウェルビーイングに通じると思います。一部の転売対策のために、ほかの人たちの気持ちを踏みにじるのはかわいそうだなと思いました」（二神さん、以下同）
これには吉村知事も、
《もともと貸与品で転売防止やリサイクルの観点から回収は必要だと思うが、このやり方はおかしいと思う。事実関係含めて確認します。ユニホームにはたくさんの思い出も詰まっている》
と11日、Xに投稿。後に、大阪ヘルスケアパビリオンは、
「アテンダントの心情に想いが至っていなかったと反省し、本日以降の回収については、はさみを入れることを取りやめることとしております」
と切り裂き制服回収を撤回した。
1979年の入場者数は6421万人、今回は…
1970年の大阪万博は黒字が約194億円、2005年の愛・地球博では黒字が約139億円とされている。当時の価値でいうと1970年の大阪万博が一番の成功といえるのか？
「その大阪万博では、6421万人もの人が入場しました。当時の日本の人口は1億人ほど。単純計算で半分以上の人が行ったことになります。一方、今回の万博は、2901万人ですから、そこは大きな差があると思いますね」
大阪・関西万博は成功といえるだろうか？
「もちろん大成功といえると思います。9月からは入りたくても入れないほどで、駆け込み客がこんなに早いペースとなった万博は今回が初めてでした。しかも最終日に満員御礼となるシーンはあまり見たことがありません。あれだけ批判のあった最初のころから考えると、最後によくぞ逆転大勝利になったなぁと、本当に感慨深いです」
実質的な収支問題、切り裂き制服回収と後味は悪かったものの、このまま新たな問題が出ずに、終わり良ければすべて良しとなるか!?

選挙で投票できるのは１８歳から。では、選挙に出られるのは何歳から―？公職選挙法は立候補できる年齢について、衆院選と地方議員選などが「２５歳以上」、参院選と都道府県知事選は「３０歳以上」と定めている。 「同じ有権者なのに年齢で線を引くのはおかしい」。京都市の大学生久保遼さん（２２）は、年齢で立候補を制限する公選法の規定は憲法違反だと訴え、仲間５人と東京地裁に裁判を起こした。審理は２年以上にもおよび、社会も自身を取り巻く環境も大きく変化した。「僕らは政治家に話を聞いてもらうだけの存在ではない」。今月２４日に言い渡される判決を前に、訴訟の経過と立候補年齢を巡る現状をリポートする。（共同通信＝助川尭史） ▽候補者は全員６０歳オーバー、消去法で投じた初めての一票
口頭弁論のため、東京地裁に向かう原告ら＝６月（一般社団法人ＬＥＤＧＥ提供）
久保さんが初めて一票を投じたのは２０２１年の衆院選。１８歳になったばかりの高校３年生だった。「それまでは自分が抱える将来への不安感や問題意識がないものにされていると感じていた。投票を通して意思を表明することがやっとできる。そんな期待感でいっぱいだった」 だが、選挙区に立候補していたのは２人だけ。どちらも６０歳を超え、主張は年金や社会保障など自分には縁遠く感じるテーマばかりだった。関心のあった気候変動や環境問題についてどう取り組むのか知りたいと、両陣営にメールで問い合わせたが返信は無かった。 結局、消去法で票を入れた候補は落選。無力感だけが残った。「自分が持つ問題意識を共有して投票したいと思える同世代の候補者がいたらと思うようになった」
大学進学後は若者の政治参加を支援する団体に所属し、活動を続ける中で法律が年齢で立候補を制限していることを知った。同じ社会に生きる一員のはずなのに、なぜ年齢を理由に政治の担い手になることができないのか。 「誰も明確な答えを教えてくれなかった。それなら裁判を通して対等な立場で国の公式な見解を聞いてみようと思った」。２０２３年７月、東京地裁に提訴した。
▽「若い世代以外にメリットあるの？」
提訴後に記者会見する原告ら＝２０２３年、東京都港区
裁判で国は、立候補の自由は「重要な権利の一つ」との前提の上で、「政治家には一定の知識や経験が必要だ」と説明。複雑で多岐にわたる政治の仕事には、社会経験からくる思慮と分別が必要だとして「年齢は物差しとして客観的要素になる」と制限の正当性を強調した。 「こんなにも曖昧で根拠のない理由で制限しているとは」。久保さんはこうした国側の主張を聞いた時の驚きをそう振り返る。「１８歳になれば成人としてさまざまな責任が課されるし、若者にだって知識や社会経験もある。若い候補者が当選したとしても、それは選挙を通して自分の票を託したいと思う人が多かった結果。国は有権者のことをそこまで信用していないのかなって」
裁判を起こしてから、多くの議員と面会し、立候補年齢の引き下げを訴えてきた。だが、返答は「若い世代以外にメリットがあるのか」「世論が追い付いていない」という後ろ向きなものばかりだった。 「僕たちは権利の話をしているのに、なぜか世代間の問題や損得の話にすり替わってしまう」。消極的な声を聞く度に、裁判を通して法に照らして判断してもらう必要があると再確認した。
▽海外では１０代の議員が続々誕生、国内でも進む議論

日本では約８０年にわたって一度も見直されていない立候補の年齢制限だが、海外では引き下げる動きもある。 フランスは２０１１年、日本の衆院に相当する議会下院の出馬可能な年齢を２３歳以上から１８歳以上に引き下げた。韓国も２０２１年に国会議員などの選挙に出られる年齢を２５歳以上から１８歳以上とした。その結果、実際に１０代や２０代前半の政治家が続々と誕生している。
こうした世界的な潮流や、訴訟で正面から立候補年齢の問題が争われたことも踏まえ、日本の政界もようやく重い腰を上げつつある。自民党は３月にプロジェクトチームを設置。当事者の高校生や大学生へのヒアリングを実施するなど、引き下げに向けた検討を始めた。 他党もより具体的に実現に向けた動きを進めている。立憲民主党は６月、衆院議員や地方議会議員の立候補年齢を１８歳以上、参院議員と都道府県知事、市町村の首長を２３歳以上とする公選法などの改正案を国会に提出。７月の参院選では、日本維新の会や国民民主党などが立候補年齢を１８歳以上とする公約を掲げた。
▽「人として大切な当たり前の権利認めて」
デンマークに留学中の久保さん＝２０２４年
久保さんは昨年、１８歳から立候補が認められているデンマークに留学。国政選挙の投票率が８０％を超え、若者が対等に扱われる社会を肌で感じた。 「１０代の政治家が同じテーブルで国の問題を議論する姿を見た時、ものすごいカルチャーショックだった。若者が対等に権利を持って社会とつながっている。そんな社会に生きたいと強く思えた」。自分が求めている方向は間違いない、答え合わせをした気がした。
帰国後、通っていた大学を中退し、１０月からはアルバイトをしながら通信制大学の教育課程で学び始めた。「もし１８歳から立候補ができるようになったとしても、すぐには変わらないと思うし、ハードルが一個減るだけ。まずは教育の現場から、自分たちも社会の一員だと思える子どもたちを増やして、社会の意識を変えていきたいと思った」
原告の久保遼さん＝１０月、京都市
２４日の判決では、裁判所が若者の権利について正面から向き合った判断を下すことを願っている。「政治家になる能力を判断するのは法律ではなく有権者。政治の舞台に挑戦することは、人として大切な当たり前の権利だと認めてほしい」