【永田町番外地】#70
週刊文春に暴かれた高市内閣の松本洋平文科相のダブル不倫スキャンダル。コトがコトだけに新聞テレビは大々的に触れたがらないが、かなり深刻な問題になってきた。
ダブル不倫スキャンダルをめぐっては、文春砲第1弾を受けて、松本大臣が不倫関係を率直に認め「当時妻にも大変叱責されたが話し合って謝罪を受け入れてもらった」と国会で釈明。議員会館内での逢瀬だけは否定して一件落着。高市首相は「仕事でしっかり返してほしい」とエールまで送っていたのだが、文春砲第2弾で「国会答弁は嘘だらけ」「議員会館で私を抱いた松本文科相へ」と、愛人に“告発”されてしまった。
これには、さすがの弱小野党も見逃すわけにはいかず、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が「閣僚を辞めるとか、そういうレベルではない」と審議拒否の姿勢を見せていた。これに対し、松本大臣は議員会館での不倫については改めて「不適切な行為はない」と否定。斎藤国対委員長が「ご本人が、そうではない、と明言をされるので、我々もルールにのっとって本人の言われることをもう信じるしかない。子供たちの学びを停滞させるわけにはいかない。ギリギリのところでの苦渋の判断だ」と助け舟を出すに至って、参院文教科学委員会はどうにか開催にこぎつけている。同委員会が審議する就学支援金支給法案が3月中に成立しなければ、新学期から拡充することになっている高校授業料無償化がストップするところだった。
もっとも、だからといって品性下劣な松本文科相の続投を国民世論が容認したわけではない。とりわけ家事育児に追われる専業主婦層からすれば、よそにオンナをつくって“男の甲斐性”みたいな話は男の身勝手でしかなく、それを女性首相が「仕事でしっかり返してほしい」とエールまで送ってしまったことへの失望、落胆は想像に難くない。
仮に議員会館での不適切行為がなかったとしても、教育行政を司る文科相のハレンチ不倫行為を容認すれば、日本中の専業主婦を敵に回しかねないリスクは首相として容易に察しがつこう。憲政史上初の女性首相となれば、なおさらだ。
「首相も支持率への影響はかなり気にかけているようです。官房長官（木原稔）が文春砲の初っぱなから詳細を把握していたのに自分に報告せず、男目線で勝手に幕引きしたのではないかと不満を漏らしているようです」（官邸関係者）
高市首相の支持基盤である保守層の中核は女性票。木原官房長官はそこを甘く見ていないか。
後々に禍根を残す首相官邸のすき間風でもある。（特命記者X）

２８日夜に青森市で未就学の男児が死亡したひき逃げ事件で、青森県警は２９日、青森市、会社員の男（３６）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（救護義務違反、事故不申告）の疑いで逮捕した。「何かにぶつかったが、人とは思わなかった」と容疑を一部否認しているという。
県警によると、死亡したのは同市の男児（６）で、死因は多発外傷だった。男は２８日午後７時５分頃、同市幸畑の県道でクレーンつきトラックを運転中、道路を歩いて横断していた男児をはね、現場から立ち去った疑い。
男は事故後、勤務する会社に行ってから事故現場に戻り、警察官に「事故を起こしたのは自分かもしれない」と申し出たという。現場は街灯のない片側１車線の道路で、男児は１人で横断していたとみられる。県警が事故原因などを調べている。

自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。
参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。
ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。

29日朝、名古屋・栄中心部のネットカフェで赤ちゃんの遺体が見つかり、警察は母親とみられる女を逮捕しました。 警察によりますと29日朝、中区錦三丁目の「快活ＣＬＵＢ名古屋錦店」の従業員から、個室から異臭がすると通報があり、タオルにくるまれた赤ちゃんの遺体が見つかりました。 警察は店にいた岐阜県可児市の20歳の女を死体遺棄の疑いで緊急逮捕し、調べに対して容疑を認めているということです。 現場は栄の繁華街の中心部で錦通に面したビルに入る店舗です。

ＪＲ東海は２９日、高山発名古屋行き特急「ひだ１０号」（４両編成）の男性運転士（５１）が２８日の運転中に居眠りをし、特急が緊急停止するトラブルがあったと発表した。乗客約１８０人にけがはなかった。
ＪＲ東海広報部によると、特急は２８日午後３時５分頃、名古屋駅に進入する際、時速５５キロに減速すべきところを同７１キロで走行。保安装置による非常ブレーキが作動し、駅の手前約１００メートルで緊急停止した。駅には１１分遅れで到着した。
運転士は、社内の調査に「一時的に居眠りをした」と申告。運転記録などから２３秒間、居眠りをしていたとみられるという。ＪＲ東海は「ご迷惑をかけ、お詫びする。指導を徹底して再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

【 この先のポイント 】

・31日(火)は強雨や雷雨に注意

・次の週末は広く雨の可能性 お花見は計画的に

・桜の生長も進む春の陽気

この先一週間は日本付近を低気圧や前線が短い周期で通過し、たびたび天気が崩れる予想です。洗濯やお花見は計画的に行うのが良さそうです。
31日(火)は強雨や雷雨に注意
30日(月)からは天気が下り坂で、だんだんと雲が優勢となり九州などで雨が降り始めます。

31日(火)は前線を伴った低気圧が発達しながら西日本・東日本を東進します。この影響で広い範囲で本降りの雨となり、特に太平洋側を中心に強雨や雷雨、大雨となるおそれがあります。沿岸部では強風や高波にも注意が必要です。

既に満開を迎えている桜にとっては、花を散らす雨となる可能性がある一方、まだ咲いていない所では開花を促す「催花雨」となりそうです。
次の週末は広く雨の可能性 お花見は計画的に
4月1日(水)も太平洋側を中心に雨が降りやすいものの、2日(木)から3日(金)にかけては移動性高気圧に覆われて、日差しの届く所が多くなる見込みです。洗濯物の外干しなど、日差しの有効活用をおすすめします。

ただ、週末にかけては再び天気が崩れる予想です。4日(土)から5日(日)にかけて低気圧が発達しながら日本海を進む見込みで、全国的に雨が降り、太平洋側を中心に強雨や強風となるおそれがあります。お花見やお出かけを予定されている方は今後の情報にご注意ください。
桜の生長も進む春の陽気
この先一週間は気温が平年より高い日が多く、この暖かさで桜の開花が進み、関東や東海では今週末から、その他の多くのエリアでも来週にかけて満開ラッシュを迎えるとみられます。

ただ、低気圧の進路や雨によっては気温が平年並みとなる日も予想され、日ごとの気温差に注意が必要となりそうです。
東北から北陸はスギ花粉のピークを迎えています。関東から西日本では徐々にスギ花粉のピークを越えつつあり、ヒノキ花粉が本格化している所もあります。特に雨上がりには花粉の大量飛散に注意が必要です。

マスクやメガネの着用、帰宅後の衣服や体のケアを意識しながら、無理のない範囲で春のひとときをお楽しみください。

「情報の政治利用」に批判的意見も
政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能の強化に向けた国家情報会議設置法案が近く審議入りする。高市首相肝いりで、同会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設することが柱だ。与党は今国会の「最重要法案」と位置づけるが、一部野党は懸念を示しており、激しい論戦が交わされそうだ。（太田晶久、桜木優樹）
衆院議院運営委員会は２６日の理事会で、同法案を今国会で特に重要な「重要広範議案」に指定することを確認した。４月上旬にも審議が始まる見込みだ。
首相はインテリジェンス強化が持論で「国益を守るためには、質が高く、適切なタイミングを捉えた情報の収集・分析と高度かつ的確な意思決定を行う必要がある」などと訴えてきた。
同局の設置は、省庁の「縦割り」を排し、政治主導でインテリジェンス機能の強化を図るもので、自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれている。
法案は、外務省や公安調査庁など各省庁に対し、首相をトップとする同会議に必要な資料・情報を提供することを義務付けている。同局に与えられた総合調整機能により、政府側は「より質の高い情報・資料を集約することができる」（高官）と意義を強調する。
これに対し、中道改革連合の小川代表は２７日の記者会見で「国論を二分しかねないテーマの一つだ。野党側の積極的な提案を謙虚に受け止めていただきたい」と求めた。党内には首相主導での機能強化に「情報の政治利用につながる」（幹部）と批判的な意見がある。
連立合意書には同局の設置に加え、外国勢力の情報工作などを取り締まるためのスパイ防止法案の制定が記載されていることを問題視する声も出ている。
共産党の山添拓政策委員長は２７日の記者会見で、同局設置を巡り、「スパイ防止法と一体をなす情報機関の機能強化に狙いがある」と主張。政治による市民の監視強化につながるとして、「目的に非常に懸念を持っている」とも述べた。
国民民主党や参政党などは、インテリジェンス機能の強化に「大きな方向性は賛同する」（国民民主の玉木代表）として前向きで、国家情報会議設置法案は与党が少数の参院でも可決のめどは立っている。
このため、政府は同法案をスパイ防止法案と切り離し、法制化を進める構えだ。同局の創設を見込む今夏以降、新たな有識者会議を設置し、スパイ防止のための法整備などに向けた議論を始める考えだ。

JR東日本の法務担当の社員らが、同社が当事者となっている民事訴訟の法廷内でのやりとりを、無断で録音していたことが29日、分かった。民事訴訟規則などは、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。同社は関与した社員を2022年に処分したが、公表していなかった。
JR東によると、21年秋ごろに内部通報があって発覚した。社内調査で17年4月から21年まで複数の法務担当社員が法廷のやりとりを録音していたことを確認。会社のICレコーダーなどを使い、録音を基に作成した資料を法務担当や関連部署で共有していた。同社は「会社として指示していない」と説明している。

高市早苗首相は、記者団の前で立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」に応じる機会が歴代首相に比べて少ない。一方で自身のX（旧ツイッター）に連日投稿し、主張や政策の発信手段とする。専門家は「自身の主張を展開できる場を戦略的に選んでいる」と指摘し、主張の十分な検証が必要だと説く。
共同通信が日々配信する「首相動静」によると、就任から今月21日までの5カ月間で、ぶら下がり取材に応じたのは34回。過去4代の首相は、同じ期間で石破茂氏が57回、岸田文雄氏が90回、菅義偉氏が50回、安倍晋三氏が44回と、高市首相を上回る。節目に実施する記者会見の回数に大きな差異はない。
代わりに顕著なのはXへの投稿だ。5カ月間で約370件と、1日平均2件を超えるペースで発信を続ける。首相周辺は「若者ら幅広い層に、自身が伝えたいことを届けるツールとして活用している」と狙いを明かす。
2月下旬の議員へのカタログギフト報道で、当日Xで事実関係を説明し翌日の取材要請には応じなかった。商品券配布で取材対応した石破氏とは異なった。

２９日午前２時５５分頃、横浜市神奈川区神奈川の首都高速横羽線上り線で、千葉県市川市の男性（３３）が乗用車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
神奈川県警高速隊によると、現場は片側２車線。男性は追い越し車線側にある非常駐車帯でタクシーから降り、車線を横断していたとみられる。同隊が詳しい状況を調べている。