結婚式場の解体工事現場で作業員が“生き埋め”に 約3時間後に救出も死亡 杭の撤去中に周りの土砂が崩れたか

三重県鈴鹿市の解体工事現場で15日、作業員の男性が土砂の生き埋めとなり、病院で死亡が確認されました。 警察や消防によりますと、15日午前9時過ぎ、鈴鹿市寺家町の結婚式場だった建物の解体工事の現場で「男性が作業中に土砂に埋まった」と、同僚から119番通報がありました。 およそ30人の消防隊員が出動して、およそ3時間後に名古屋市の会社員・鬼頭幸志さん(64)を救出しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 鬼頭さんが深さおよそ3メートルの穴に入り、杭を撤去する作業をしていたところ、周りの土砂が崩れたとみられていて、警察は業務上過失致死の疑いも視野に調べています。

東京・赤坂の個室サウナで火災=客の男女死亡―警視庁

15日午後0時25分ごろ、東京都港区赤坂の個室サウナ店で「非常ベルが鳴っている」と110番があった。警視庁赤坂署や東京消防庁によると、サウナ室内のベンチが燃え、いずれも客の30代とみられる男女が意識不明の状態で救急搬送されたが間もなく死亡した。同署が詳しい状況や2人の死因などを調べている。
同署などによると、現場は5階建てビルの3階で、火は約1時間後に消し止められた。男女は同日午前11時から午後1時までの予約で店を利用していた。個室の中にあるサウナ室内の入り口付近で、裸で男性が女性の上に重なって倒れているのが見つかった。
サウナ室内の木製ベンチの背もたれと座面が一部焼け焦げており、2人は肩や背中などにやけどがあったという。
店のホームページなどによると、ビル2~4階に複数の個室があり、それぞれにサウナ室や水風呂などが備えられている。タレントのパンツェッタ・ジローラモさんがゼネラルマネジャーを務めているという。 [時事通信社]

マンションの一室で女性が死亡 血を流して倒れている男性も 親族から「自殺をほのめかすメール」と110番通報 福岡

福岡県久留米市のマンションで15日午後、腹部から血を流して倒れている男性と、首をつった状態の女性が見つかりました。女性はその場で死亡が確認されています。
警察によりますと、午後2時ごろ、久留米市梅満町のマンションの一室で、腹部から血を流して倒れている男性と、クローゼットの中で首をつっている状態の女性を、警察官が発見しました。
血を流して倒れていたのは、この部屋に住む30代の男性とみられ、近くには包丁のようなものが落ちていて、病院に運ばれましたが、容体は分かっていません。
女性は30代から40代とみられ、その場で死亡が確認されました。
直前に、この部屋に住む男性の親族から「自殺をほのめかすメールが来た」と110番通報が入り、警察官がマンションに駆けつけたということです。
警察は、2人の身元や関係性の確認を進めるとともに、現場の状況や経緯を調べています。

公取委、4000社超に注意喚起 価格交渉に応じないなどの問題

公正取引委員会は、取引価格で問題がある4000社以上に注意喚起を行いました。
公正取引委員会は、下請け企業などが原材料費や人件費などの上昇分を、適切に取引価格に反映できるよう、取引を指導しています。
今回、11万社を調査した結果、4334社が受注者との価格交渉に応じなかったり、取引価格の引き上げを断りながら、理由を書面などで回答しなかったりなど、独占禁止法上の問題につながるおそれがあることから、注意喚起の文書を送ったということです。
価格へのコスト上乗せが円滑に進んでいない業種は、道路貨物運送業や不動産賃貸業、放送業などです。
賃上げには、取引価格にコスト上昇分を反映させることが重要となります。

小池都知事「温かく見送ってほしい」 上野動物園のパンダ返還に

来年1月下旬の返還が決まった東京・上野動物園の双子のパンダ。東京都の小池百合子知事は報道陣から問われ「都民の皆さまはさまざまな思いがあるかと思うが、温かく見送っていただきたい」と述べた。また、今後について「上野動物園として野生動物の保全への取り組みは重要。繁殖研究プロジェクトを継続していきたい」と意欲を示した。
台東区の服部征夫区長は「シャオシャオとレイレイは上野の宝として多くの人に見守られながらすくすくと成長した。2頭が見せる愛くるしい姿は、多くの方に元気や感動を与えてくれた。シャオシャオ、レイレイ、たくさんの思い出と感動をありがとう!」とのコメントを発表した。【遠藤龍】

JR博多駅付近で男性刺される=銃刀法違反容疑で息子逮捕―福岡県警

15日午後6時10分ごろ、福岡市博多区のJR博多駅付近で「人が刺されている。血が出ている」と110番があった。路上に止めてあった軽乗用車のそばで70代男性が血を流しており、市内の病院に搬送された。意識はあるという。
福岡県警は、同駅前の交番に出頭した住居不定、無職酒井祐基容疑者(37)を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。2人は親子で、同容疑者は「お父さんを殺すつもりで刺した」と話しているという。県警は殺人未遂容疑も視野に捜査を進める。
県警によると、酒井容疑者は軽乗用車内で複数回刺したと説明し、車内には血痕があった。
逮捕容疑は、正当な理由がないのに包丁1本を携帯した疑い。
現場はJR博多駅から約350メートル離れた雑居ビルが立ち並ぶ繁華街。 [時事通信社]

札幌の住宅で女性2人の遺体 50代長男を死体遺棄容疑で逮捕

札幌南署は15日、母と妹の遺体を遺棄したとして、札幌市南区川沿5の2、会社員、西東英紀容疑者(53)を死体遺棄容疑で逮捕した。署によると、殺害もほのめかしており、殺人容疑でも調べる。
逮捕容疑は11日、自宅でいずれも無職の母よしえさん(77)と妹美雪さん(52)の遺体を遺棄したとしている。容疑を認めている。
道警によると、よしえさんは両手首に切り傷、美雪さんは首に絞められた跡があり、上半身に複数の刺し傷や切り傷があった。死因は、よしえさんが出血性ショック、美雪さんが首を圧迫されたことによる窒息だった。
3人は同居家族で西東容疑者は長男。関係者から「連絡が取れない」と通報があり、署員が1階居間で2人を発見。別の場所にいた西東容疑者も両手首と両足首にけがをしていた。住宅は施錠されていた。【和田幸栞】

小川晶前市長、出直し立候補意向 前橋市長選、周囲に伝達

前橋市の小川晶前市長(42)が、市職員とのラブホテル面会問題を受けた自身の辞職に伴う市長選(来年1月5日告示、12日投開票)に出直し立候補する意向を固め、周囲に伝えた。小川氏周辺が15日明らかにした。14日には、市内で開かれた支援者らの集会に参加し「市民のための市政を諦めることはできない」と意欲をにじませていた。
ホテル面会問題で引責辞職後、小川氏は対応を明言していなかった。集会は非公開で実施された。複数の関係者によると、支援者らが再選を目指し出馬するよう直接要請。小川氏は「もう一度、挑戦する決断ができた時は皆さんと一緒に前橋をつくりたい」と応じた。
集会を終えた14日夜、自身のX(旧ツイッター)で「頂いた思いの重さを軽々しく扱うことはできない」と訴えた。
市長選には、市議会の自民党系2会派が支援する弁護士丸山彬氏(39)と、共産党推薦の元市議店橋世津子氏(64)が立候補を表明している。
弁護士出身の小川氏は群馬県議を経て、2024年2月の市長選で初当選。1892年の市制施行後、初の女性市長となった。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。
複数の政府・自民関係者が明らかにした。出力1000キロ・ワット以上のメガソーラーのほか、出力10キロ・ワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備について、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とするもので、自民が15日にも提言をまとめ、近く政府に提出する。政府は年内にも関係閣僚会議を開き、27年度からの支援廃止方針を決定する方向だ。自然環境への影響が少ない屋根設置型の事業用設備や、家庭用設備に対する支援は継続する。
メガソーラーは、太陽光発電パネルを敷き詰めた大規模発電所で、11年の東日本大震災以降、各地で建設が相次いだ。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、当時の民主党政権が12年度、脱原発の流れの中で「再生可能エネルギー支援制度」を開始。電力会社が再エネ事業者から電力を市場価格より高値で買い取る仕組みを導入し、普及を後押しした。
ただ、山林などを切り開き、時に数万枚超のパネルを使用することもあり、近年は生態系破壊や森林伐採に伴う災害リスクの増大、景観悪化などが指摘された。北海道の釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市など地元住民と事業者間でのトラブルも相次いでいる。
電力会社による25年度の各種再エネ電力の買い取り総額は4・9兆円の見込みで、メガソーラーを含む事業用太陽光への支払いは3兆円と6割に当たる。買い取り総額のうち3・1兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資だ。
政府は、事業開始の際に必要となる環境影響評価(環境アセスメント)についても、現行の出力4万キロ・ワット以上の事業者から引き下げ、対象を拡大する。
メガソーラーは太陽光パネルの大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には「支援は役目を終えた」との声がある。高市首相は9月の自民総裁選で「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。
◆再生可能エネルギー支援制度=再生可能エネルギー普及促進のため、風力や太陽光などの再エネ事業者が発電した電力を電力会社が固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」として導入。2022年度からは、市場価格と連動させた上で一定の補助金を支給する「FIP制度」に移行するなどした。買い取り費用の一部は「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せして消費者に転嫁している。

女性天皇「賛成」69%、将来の皇位継承「不安」68%…読売世論調査

読売新聞社は、9~10月、皇室に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は69%に上り、「どちらともいえない」が24%、「反対」は7%にとどまった。将来、皇位継承が難しくなる不安を「感じる」は68%で、「感じない」の31%を上回った。
郵送方式では、女性天皇についての質問を2018年、20年、22年に実施。直近の22年の調査では、女性天皇「賛成」は70%、「どちらともいえない」は24%、「反対」は6%だった。
皇室は現在、16人で構成されている。このうち皇位継承の資格があるのは秋篠宮さま(60)、秋篠宮家の長男悠仁さま(19)、常陸宮さま(90)の3人。
皇位継承に関しては、これまで、父方が天皇につながる「男系」の天皇だけで、母方が天皇につながる「女系」の天皇はいない。これまでと同じように「男系」を維持する方がよいと思うか、「女系」も認める方がよいと思うか尋ねたところ、「女系も認める方がよい」が64%で、「男系を維持する方がよい」の13%を大幅に上回った。「どちらともいえない」は22%だった。男女別では、「女性天皇」「女系天皇」のいずれも、女性の方が肯定的な意見が多かった。
与野党は衆参両院議長の下で、皇族数の確保策について協議を続けている。安定的な皇位継承や皇族数の確保策について、国会は、できるだけ早く結論を出すべきだと「思う」と回答した人は67%で、「思わない」は31%だった。
読売新聞社は5月、安定的な皇位継承に向けた提言をまとめた。▽皇統の存続を最優先に▽象徴天皇制維持すべき▽女性宮家の創設を▽夫・子も皇族に――の4項目の対策を示した。
調査は9月24日~10月31日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2004人が回答した(回答率67%)。