北海道警札幌西署は17日、札幌市西区の60代女性が現金約2億5000万円をだまし取られたと発表した。同署によると、道内の特殊詐欺被害額として過去最高額という。同市内では高額の特殊詐欺被害が相次いでおり、道警が注意を呼び掛けている。
署によると、女性は8月13日、配送会社員を名乗る人物からの電話で「あなたの名義の宅配便から大量に現金が出てきた」などと言われた。その後、警察官や検察官を名乗る人物らに「あなたが犯人に口座を売った疑いがあり、資産を調べる」などと言われ、同日から11月30日までの間に指示された口座に28回にわたり現金を振り込み、だまし取られた。
道警は今月11、12日には、札幌市内で1億円を超える詐欺被害3件が起きたことを発表。手稲区の40代男性はSNS（交流サイト）で知り合った投資家を名乗る男性に投資サイトやアプリを紹介され、8～11月に株購入資金として振り込んだ現金約1億1600万円をだまし取られた。
また、厚別区の60代男性は警察官を名乗る人物らに現金約1億4500万円を、西区の50代男性も警察官を名乗る人物らに現金約8000万円と金塊約4200万円相当をだまし取られたという。【森原彩子】

乾燥大麻を所持したとして麻薬取締法違反罪に問われた俳優の清水尋也被告（２６）の判決が１９日、東京地裁であった。宮田祥次裁判官は拘禁刑１年、執行猶予３年（求刑拘禁刑１年）を言い渡した。
宮田裁判官は、清水被告が大麻に引かれ、何度も売人から入手していたと指摘。「使用頻度が上がり、依存性も生じつつあった。刑事責任は決して軽くない」と述べた。一方、事実を認め、二度と手を出さないと誓っていることなどから、執行猶予が相当と判断した。
清水被告は黒のスーツとネクタイ姿で証言台の前に立ち、判決を聞いた。言い渡し後、宮田裁判官が「過ちが許されない立場ということをよく理解し、しっかりと頑張ってください」と語り掛けると、清水被告は「はい」と答えた。
判決によると、清水被告は９月３日、東京都杉並区の自宅で乾燥大麻約０．４グラムを所持した。 ［時事通信社］

政府の中央防災会議の作業部会（主査・増田寛也元総務相）は１９日、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の被害想定を約１０年ぶりに見直し、報告書を公表した。死者は最大１万８０００人、建物の全壊・焼失は同約４０万棟で、耐震化や火災対策などが進んだことにより、２０１３年の前回想定より２～３割減った。経済被害も約８３兆円と前回の約９５兆円より減少した。
政府は前回想定（死者約２万３０００人、全壊・焼失約６１万棟）を踏まえ、１４年に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を策定（１５年改定）。今後１０年間で死者と全壊・焼失を「おおむね半減させる」との目標を立て、対策を進めてきた。計画策定から１０年たったため被害想定を見直した。
地震は震源が異なる１９パターンを設定。このうち被害が甚大で首都機能に最も影響を与える「都心南部直下地震」（Ｍ７・３）を対象に、季節・時間別の被害想定を算出した。
揺れは最大震度７（東京都江東区）で、死者と全壊・焼失が最大となるのは冬の夕方、風速８メートルの場合。死者１万８０００人のうち火災が３分の２（１万２０００人）を占める。建物被害は、揺れなどによる全壊が約１３万棟、焼失が約２７万棟。避難中の体調不良などで亡くなる「災害関連死」も今回初めて試算し、約１万６０００～４万１０００人と推計した。
経済被害の内訳は、資産が約４５兆円（前回約４７兆円）、経済活動が約３８兆円（同約４８兆円）。耐震化や企業のＢＣＰ（業務継続計画）の策定が進んだことなどにより減少した。
報告書は、首都中枢機能の確保や人的・物的被害への対応強化に加え、高齢化の進行や外国人の増加、デマ拡散などへの対応も必要だと指摘。国民一人一人が「自分ごと」として捉え、自らの命を守る必要があるとした。

◆首都直下地震＝首都圏やその周辺で起こるＭ７～８級地震の総称。政府の地震調査研究推進本部によると、南関東の直下でＭ７程度の地震が発生する確率は、今後３０年間で７０％程度とされている。

安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と話したことをめぐり、木原官房長官は「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べました。
この問題は、きのう、高市総理に安全保障などについて助言する立場にある官邸の幹部が記者団に対し、日本の核政策をめぐって“個人的見解”と断った上で、「日本は核保有すべきだ」と語ったものです。
木原稔官房長官 「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているということは申し上げておきます」
木原官房長官は、さきほど会見でこのように述べた上で、「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えている」と強調しました。
一方、「核保有すべき」と発言した幹部を続投させるかどうかについては「コメントを控える」と述べるにとどめましたが、政権幹部からは外交への影響を懸念する声も上がっています。
官邸関係者が「核保有すべき」と発言したことに対し、長崎の被爆者は反発しています。
日本被団協 田中重光代表委員 「言語道断。80年前に核兵器の使用で、広島・長崎がどうなったのか。人間がどのように苦しんで死んでいったか。そういうこと（核保有）を軽々しく言ってもらいたくない」

今年９月、大阪市福島区の卸売市場でヒトの内臓のようなものが捨てられていたことがＪＮＮの取材で分かりました。警察は廃棄物処理法違反を視野に捜査しています。

段ボールに入った大量の瓶。中にはヒトの内臓のようなものが入っているとみられます。９月１８日の午前、大阪市福島区の「大阪市中央卸売市場」のゴミ置き場付近で、ヒトの内臓のようなものが入った大量の瓶が投棄されているのを市場の関係者が見つけました。病院などから出た「医療廃棄物」とみられます。

（第一発見者 清掃作業をしていた男性）「明らかに臓器という感じではなくて、なんか切り取られたものやなと。手術してとったものやと思った。普通に処理したらまずいと思って」

警察は廃棄物処理法違反の疑いも視野に、投棄されたいきさつを捜査しています。

木原官房長官は１９日の記者会見で、核兵器に関する政府見解について、「非核三原則を堅持している。唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調した。安全保障政策を担当する首相官邸幹部が１８日に「日本も核を持つべきだ」と発言しており、政府見解との整合性を問われて答えた。
官邸幹部の発言に対し、立憲民主党の野田代表は１９日の記者会見で、「こうした考えを持つ人が（首相の）そばにいることに問題がある。早急に辞めていただくのが妥当だ」として更迭を求めた。公明党の斉藤代表も記者団に「罷免（ひめん）に値する重大な発言だ」と批判した。
１８日の官邸幹部の発言はオフレコを前提とした記者団とのやり取りの中であった。核保有について「議論すべきことだ。議論しておくことが抑止力になる」と述べた。政府としては核保有を検討しておらず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）との兼ね合いから実現は難しいとも説明していた。

健康被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が沖縄県内の米軍施設周辺から検出されたことを受け、施設への立ち入り調査を求めた県の申請について、防衛省は１９日、米側から許可しないとする回答があったと発表した。施設が汚染源だと示す明確なデータがないことなどを理由としている。防衛省は同日、県に内容を説明した。
対象の米軍施設は海兵隊の普天間飛行場（宜野湾市）とキャンプ・ハンセン（金武町など）、空軍の嘉手納飛行場（嘉手納町など）。周辺の河川などからＰＦＡＳが検出されたことを受け、県は飲料水への影響を懸念し、２０１６年以降４回にわたって米側に立ち入りを申請してきた。
防衛省によると、米側は一連の申請について一括で回答。立ち入りを許可する条件として、サンプル調査の結果を日米双方が適切に評価できる環境基準や、米軍施設が汚染源だとする科学的根拠が明確なデータを示すことを挙げた。
県の申請にはこれらが示されておらず、採水や土壌の採取地点も正確に特定できないことなどを理由に、立ち入りを不許可とした。
一方で在日米軍は、ＰＦＡＳ汚染の最大の懸念は飲料水への影響だと指摘。立ち入り目的が飲料水の安全性の確認である場合、条件がそろえば認める可能性に言及した。防衛省は回答のあった日付を明らかにしていない。 ［時事通信社］

小学校で通知表を廃止する動きが出ています。作成に法的義務はありませんが、長年にわたって教科の成績や学校での様子を家庭に伝える手段とされてきました。一方で子どもを他者と比べたり、劣等感を持たせたりすべきでないという声もあります。皆さんはどう考えますか。
［Ａ論］学び理解度一目で…頑張る動機付けに
通知表は、学校での子どもの学習面と生活面の状況を家庭に連絡する方法の一つです。作成は任意で、実は様式、内容、配布の頻度まで学校長の裁量に任されています。
小学校では評価が各教科の三つの観点別だけで、教科の総合評価がない場合もあります。全国のほとんどの小学校が作成しており、慣習的に作成しているところも少なくありません。
小学５年の娘（１１）を育てている東京都の会社員女性（４５）は「子どもの学習の理解度を知りたいので、通知表は必要だと思う。保護者面談で先生から話を聞く機会もあるが、文書で可視化されるほうが一目で分かっていい」と話します。また、「将来の受験につながる教科の成績は特に関心がある」と受験を意識している面もあると言います。娘も「得意な教科は通知表で評価されるとうれしい」と言い、勉強の動機付けになっています。
大阪市内の公立小の教諭を務め、学校教育に関する著書もある松下隼司さん（４７）は「通知表の作成は時間がかかり、現場の教師にはかなりの負担だが、保護者だったら通知表は絶対にほしいと思う。子どもの勉強の得意・不得意な分野が分かり、子どもが勉強を頑張るきっかけになる」と学習意欲の向上や、指導による改善といった役割を強調します。
松下さんは、通知表を手渡す際、その子の魅力や頑張りは決して数字だけでは表せないと伝えた上で次学期の目標を子どもと話し合う材料としています。「成績が悪かったら落ち込むこともあるだろうが、『次の学期はもっと頑張ろう』と思うようになる。実際、子どもが努力する姿がよく見られます」と話します。
通知表は出席や学習状況、指導上参考になる事項を記録し、受験時に提出する調査書の原簿となる「指導要録」とは異なります。指導要録は学校教育法施行規則で作成が義務づけられています。教科ごとに「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」という三つの観点別に評価し、それを基に各教科を総合的に評価します。多くの学校では通知表も指導要録に基づいて作成される場合が多いです。
教育評価に詳しい佛教大客員教授の田中耕治さんは「通知表の作成を仮にやめても、学校は指導要録を作成するので、子どもに対する評価をやめるわけではない。通知表は子どもへの指導と学習の改善を目指すもので、学校と家庭が共に子どもを励ましながら育てていくものだ。その方法の一つとして、位置づけてほしい」と話します。
［Ｂ論］適性を計りきれず…評価より「のびのび」重視
東京都新宿区立西新宿小は２０２３年度に全学年で通知表を廃止しました。
同校の通知表はこれまで、各教科を観点別に３段階で評価し、担任の所見を記載していました。廃止を決めた校長の長井満敏さんは「その観点でできる、できないで評価しても、その子の色々な良さが見えず、力を伸ばせない。子どもの興味や適性は通知表では計りきれない」と言います。
さらに、通知表でよくない結果を見た児童は自分の評価が決まったように受け止め、自分は勉強ができないという劣等感を持つのではと危惧します。
通知表の代わりに、年１回だった教師と保護者の面談を２回にし、学習や学校生活の様子をより丁寧に伝えています。「成績を意識せず、好きなことや得意なことを積極的に学ぶなど主体的な姿勢を身につけてほしい」と話します。
中学受験の時に、通知表のコピーの提出を求められる場合がありますが、同校は指導要録をもとに通知表に代わるものを個別に作成しています。通知表を廃止後、保護者からの反対はほぼないといいます。
自治体単位で小学校の通知表を廃止する例も登場しています。
静岡県掛川市では、小学校全２１校で２７年度までに１～４年生の通知表を廃止します。目的の一つが通知表に費やす時間を子どもと向き合う時間に振り分けることです。学校教育課長の小関昌典さんは「３段階では評価が曖昧。成長度合いや個性が一人一人異なり、その子の良さや課題を伝えるなど丁寧な指導を行う必要がある。成績に縛られず、のびのびと成長してくれれば」と話します。
同市では、２２年度から導入している学習支援ソフトで、今秋から、各自のレベルに沿った問題や単元ごとのテストを解いた記録を表やグラフで可視化し、通知表より習熟度を細かく把握できるようにしました。子どもたちに具体的な目標や目的を持って学習に取り組ませるのが狙いです。
通知表を廃止する取り組み例はまだ少ないです。廃止するのも校長の裁量なので、校長が交代すれば、復活する可能性もあります。
名古屋大教授（教育社会学）の内田良さんは「通知表は特定の期間の、特定の側面から見た大雑把な評価にすぎず、特に成績がそこまで意味を持たない低学年はなくてもいい。子どもの学習状況を把握できる手段が別にあれば、高学年での廃止も検討していいのでは。評価は最小限にして、子どもと日々向き合い、声がけなどを通して自尊心を高めていくことが大切だ」と話します。
作成 教師の負担大きく
通知表はそもそも学校が家庭と協力して子どもの教育に当たることを目的にした連絡簿です。鳥取大名誉教授（教育方法学）の山根俊喜さんは「本来、家庭がほしい子どもの情報をきちんと捉え、学校の一方的な通知にならないようにするのが大事」と話します。
始まりは明治期に遡ります。明治初期からあった学業成績などを家庭に知らせる帳票に、１８８０年代、家庭と学校が連絡を取り合う通信欄が付加されました。これが現代の通知表の原型とされ、９１年の「小学校教則大綱」の文部省説明で、発行が促されました。
１９００年に、後に指導要録となる学籍簿の様式が定められ、通知表もこれに準拠していきます。５５年には指導要録で教科別総合評価に５段階の相対評価が取り入れられ、通知表も倣いました。
しかし、相対評価に保護者から不満の声が上がり、２００１年の指導要録改訂で学習の評価は目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価に移行され、１９年には四つだった観点が三つに整理されました。
通知表の作成は教員の負担となっています。文部科学省の資料によると、所見欄の作成だけで１学期あたり１０時間を要します。西新宿小では、廃止で業務量が減り、授業の準備などの時間にあてられるようになりました。３学期制から２学期制に変える近年の動きも通知表などの発行回数を減らし、負担を軽減する意味もあります。
名古屋大の内田さんは「通知表の廃止は、働き方改革の観点で重要だ」と指摘します。（生活部 金来ひろみ、丸山菜々子）
［情報的健康キーワード］デジタルデトックス
スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器は日常生活に欠かせないものとなっていますが、使いすぎによる睡眠不足や集中力の低下、ＳＮＳへの過度な依存といった悪影響も指摘されています。
デジタル漬けにならないよう、電波が届かない場所に出かけたり、スマホの電源を切ったりするなど、意図的にデジタル機器と距離を置いて過ごす取り組みが「デジタルデトックス」です。デトックスは英語で「解毒」という意味で、スマホを預けて自然や文化を楽しむなど、様々な体験イベントも各地で行われています。
最新研究では、ＳＮＳの利用時間を減らした若者はメンタルヘルスが改善したという報告もあります。食事中や就寝前はスマホを見ないなど、生活や仕事のスタイルに合わせて無理なく実践することが重要です。

政府は、介護保険サービス利用時の自己負担（原則1割）が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。2026年にも可否を判断する。高齢化で膨らむ介護給付費の抑制策で検討したものの、公的医療保険制度で高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活に過度な影響が出ないよう配慮した。複数の関係者が19日、明らかにした。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で今後意見書をまとめ、政府が年内見送りを正式に決定する見通し。
介護サービスの利用料は原則1割負担で、利用者の91.8％を占める。単身年収280万円以上であれば2割負担で、4.3％が該当する。340万円以上では3割負担となり、3.9％が該当。介護費用は、自己負担と公費（税金）、40歳以上が払う保険料で賄っている。
厚労省は2割負担に関し、280万円以上の所得基準を230万円以上に引き下げた場合、最大約35万人が負担増となると試算。介護給付費は最大約220億円の抑制につながるなどとして調整していた。

京都府八幡市は１８日、同市男山の認定こども園「早苗幼稚園」で、３～５歳児クラスの園児１３３人がケーキの飾り付けに使ったポリ塩化ビニールの製品を誤って食べたと公表した。チョコレートの飾りと間違えて園が購入し、用いていた。
市によると、今月１０日午前、園児と保育士らが市販のケーキにホイップクリームを塗り、飾り付けなどの作業をした後に食べた。午後に別の職員が口にして、食品ではないと気づいた。
帰宅後に腹痛を訴える園児が３人いたが、現在は症状が落ち着いているという。市は「誤食との因果関係は不明」としている。
誤って食べたのは、細長く小さい粒状のチョコスプレーなどと呼ばれるチョコレートの加工品に似せたもので、１粒が数ミリ程度の大きさ。事前の検食はしていなかったという。