BSN新潟放送の記者の携帯電話にかかってきた詐欺電話。 記者が「だまされたふり」を続けて接触を試みると、「被害届作成のために本人確認が必要」と言われ、LINEのビデオ通話へと誘導されました。
通話ボタンを押すと、スマホの画面に警察官の制服を着た男が現れたのです。
「警部 狭山」と名乗るその男は、奇しくも3週間前に記者へ詐欺電話をかけてきた人物と同じ名前を名乗ったのです。
（前編「+1」からの着信に出たら「147万円が未払いです」 記者が詐欺電話に“だまされたふり”してみたら… から続く）
「狭山警部」を名乗る“制服姿の男”
画面に現れたのは、「北海道警・狭山警部」。 ニセ警察官と、“だまされたふり”をする記者。第2ラウンドとなる緊迫の攻防が始まります。
【狭山警部】 「あ、私見えますか？」
【記者】 「えっと、見えます。見えます」
狭山警部は、信用させるためか、すぐさま警察手帳をカメラに近づけてきました。
【狭山警部】 「じゃあ、私の手帳など確認されてください」
【記者】 「ごめんなさい。よく見えません。ぼけて、なんかぼけてて…」
視覚的な“偽装工作”も… 記者「これは詐欺じゃないですか？」
記者はあえて「見えない」「わからない」と答え、通話を引き延ばして相手の出方を伺います。
画面の背景には「北海道警察」のポスターまで貼られており、視覚的な偽装工作が徹底されていることがわかります。
一通りの自己紹介が終わると、狭山警部は記者に対し、免許証などの身分証明書をカメラに見せるよう要求しました。ここで記者は、核心を突く質問を投げかけます。
【記者】 「これは詐欺じゃないですか？ 違いますか？」
【狭山警部】 「あ、違いますよ。はい。私も今、手帳を見せたところです」
「規則」を盾にプレッシャーをかける“狭山警部”
記者が不信感をあらわにすると、狭山警部は警察の権威と「規則」を悪用し、プレッシャーをかけてきました。
【狭山警部】 「あのね、吉田さん。身分証明書の提示をいただけないということであれば、私たちの規則にのっとって被害届の受理ってのは難しいので。結局、身分証明書の提示ってのは必須になりますから」
警察がビデオ通話や電話で事情聴取を行うことはありません。 これは、被害者を焦らせ、思考力を奪って個人情報を引き出す典型的な手口なのです。
「カメラも回しています」記者が正体を明かした直後…
これ以上は危険と判断し、記者は自身が報道機関の人間であることを明かし、取材を切り出しました。
【記者】 「私、報道機関に勤める者で、取材をさせてもらってもよろしいでしょうか。このまま」
【狭山警部】 「はあ、どういうことですか？」
【記者】 「カメラでも撮っています。これは、間違いなく詐欺だと思うんですけれども」
【狭山警部】 「詐欺ではないですよ。何をおっしゃってるのかちょっとよくわからないんですけども」
記者が畳み掛けます。「北海道警のポスターも本物だというのはわかっています」「狭山という名前が詐欺によく使われることもわかっています」。
その直後でした。
警察官が「LINE」や「ビデオ通話」で連絡することは絶対にない
狭山警部は一方的にビデオ通話を切断。約5分間に及ぶ攻防は幕を閉じました。LINEのグループからも即座に退出され、連絡はつかなくなりました。
新潟県警は、以下の点を強く注意喚起しています。
・警察官がメッセージアプリやビデオ通話で連絡することはありません ・警察手帳や逮捕状の画像をオンラインで送ることもありません
こうした“ニセ警察官”による詐欺被害は新潟県内で急増していて、今年10月末までの被害額は約6億8000万円。これは県内の特殊詐欺被害額の7割を占めています。
公的機関を名乗る不審な連絡には、絶対に個人情報を教えず、すぐに最寄りの警察署に相談してください。

日本人類学会など2団体がアイヌ民族の遺骨収集について、謝罪する声明を発表したことなどを受けて、木原官房長官は、「アイヌであることを理由に差別することはあってはならない」と改めて強調しました。
日本人類学会と日本考古学協会は15日、アイヌ民族の遺骨収集について反省を示し、謝罪する声明を発表しました。また日本文化人類学会を含めた関係3団体がアイヌ民族への不当で差別的な言動の是正に取り組むとする声明を発表しました。
これらを受けて、木原官房長官は16日、「アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として差別することはあってはならない」と強調した上で、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することは重要」と述べました。
その上で、アイヌ施策推進法などに基づき、「アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進する」と述べました。

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。
予算委で立憲民主党会派の広田一氏（無所属）が、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁の撤回を求めたのに対し、首相は「どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と繰り返した。

気象庁は防災のための気象情報について、「警報」や「注意報」に加えて「危険警報」を新設するなど、来年5月下旬に大幅に刷新すると発表しました。
現在の防災気象情報は40種類以上にのぼり、「複雑でわかりにくい」と指摘されていることから、気象庁は「来年5月下旬から情報体系を大幅に見直す」と発表しました。
新たな情報体系では、「5段階の警戒レベル」に相当する情報の名称が大きく変わります。
情報名に「警戒レベル」が明記されるほか、災害ごとに「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つにカテゴリー分けしたうえで、警戒レベルが高い順に「レベル5」の「特別警報」から「レベル2」の「注意報」まで、統一感のある名前に変更。
「レベル4」にあたる「特別警報」と「警報」の間には、「危険警報」が新設されるということです。
金子恭之国土交通大臣 「新しい防災気象情報が国民の皆様の避難行動等に繋げていただけるよう、今後とも関係機関と連携し、しっかりと周知、広報に取り組んでまいります」

日本将棋連盟は16日、女流タイトル戦の日程が出産前後の計14週間と一部でも重なった場合はタイトル保持者であっても別の女流棋士に交代させるとした規定を削除すると発表した。対局日程の変更も可能な限り調整する。
女流タイトル八つのうち六つを保持する福間香奈清麗（33）が規定を問題視し、見直しを求めていた。また、女流タイトル戦「倉敷藤花戦」を主催する岡山県倉敷市からも規定の早期見直しを求める申し入れ書が出されていた。将棋連盟は15日に緊急常務会を開き、規定の一部変更を決めた。
将棋連盟によると、弁護士から▽女性の妊娠・出産を自己決定する権利の観点から対局日の調整は可能と解釈することが相当▽一切の日程調整をしないという運用は自己決定権を著しく害する――との指摘を受けたという。
対局場が確保できないなどで日程調整がどうしてもつかない場合はタイトル戦出場を認めず、挑戦者に次ぐ2位の成績を上げた人に交代させたうえで、出場できなかったことへの代替措置を講じる。
更に、2026年1月までに「公式戦番勝負対局規定検討委員会（仮称）」を設け、対局者変更となった場合の代替措置などを検討し、3月ごろに中間結果を、4月末には最終的な答申案を求めることとした。
清水市代会長は「日頃から将棋界を支えてくださっているファンの皆様、関係者の皆様にご心配とご不安をおかけいたしましたことを、深くお詫（わ）び申し上げます。妊娠・出産を含む人生のさまざまな局面において、棋士・女流棋士が安心して対局に臨むことができる環境を整えることは、将棋連盟の責務であると強く認識しております。今回の見直しを一つの出発点とし、検討委員会での議論や女流棋士、主催者、ファンの皆様のお声を真摯（しんし）に受け止めながら、より良い制度と運営体制の構築に全力で取り組んでまいります」とコメントした。
連盟の発表を受け、福間清麗は弁護団と連名で「日本将棋連盟が問題規定を削除し、検討委員会を立ち上げることについて、前向きに、ありがたく捉えています。今後、具体的にどのような対応がなされるのかについては引き続き注視して参りたい」とのコメントを出した。【丸山進、新土居仁昌】

政府は１６日午前、２０２６年度から実施する外国人による土地や建物といった不動産取得の実態把握に向けた包括的な施策を発表した。マンションなどの不動産登記の際、国籍情報の提供を義務付けることが柱となる。森林や重要・大規模土地、投資目的以外の国外居住外国人の不動産取得でも国籍を把握するのが狙いだ。
関係省庁が、省令や告示などを今年度中に改正する。
現在の不動産登記には所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されていない。法務省令を改正し、所有者が法務局などで新たに登記を申請する際に国籍を記入して、パスポートなど公的証明書の提示を求める。登記済みの所有者が自発的に国籍を届け出ることもできるようにする。
森林法に基づき、森林を所有する場合の自治体への届け出事項にも国籍を追加する。現行の外国為替及び外国貿易法（外為法）では投資目的などに限って報告義務があるが、取得の目的にかかわらず報告対象とする。
国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要土地などの買収を進める事態に歯止めをかけるため、法人関係の国籍把握も強化する。重要土地等調査・規制法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法に基づく大規模土地取引を対象に、取引法人の代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付ける。
政府は、確認した国籍情報をデジタル庁が整備する「不動産ベース・レジストリ」を通じて関係省庁で連携できるよう検討する。国籍の個人情報は一般公開せず、内部情報として管理する方向だ。外国人政策を担う小野田経済安全保障相は１６日の記者会見で、「国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう関係省庁と連携していく」と述べた。

8日深夜、青森県で震度6強を観測した地震で初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が16日午前0時で終了したことを受け、宮下宗一郎知事は「日常を取り戻すことが復旧の第一歩となる」などと述べ、県民に対して日頃の備えを強化しながら通常の生活を送るよう呼びかけた。
宮下知事は16日、被災した東通村の小田野沢漁港を視察前に、小田野沢漁協で記者会見した。後発地震注意情報の「特別な備え」の呼びかけが終了したことについて「県としていよいよ復旧の本格モードになってくる。県民が良い年を迎えられるよう全庁挙げて取り組む」と語った。
その上で、年末を迎え県民に対して「日常をしっかり取り戻してほしいと思う。日常の備えを強化する意味で、年越し用品に防災グッズの購入など日頃の備えを意識してほしい」と呼びかけた。
政府は今後、初めて発表された後発地震注意情報の情報発信のあり方や自治体の対応について課題検証を行う方針だが、注意情報が出た際どのような行動、備えをすればよいのか対応に苦慮した県民も多い。これについて宮下知事は「情報そのものの発信の仕方を含め、かなり課題があると思う。何をしたら良いのか分からないというのが受け止める側だったと思う。『こういうことをしてください』という具体的な対応を中心に発信することを国に心掛けてほしい」と指摘した。

マグニチュード（Ｍ）８以上の後発地震への備えを呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、政府は１６日午前０時をもって対象地域への特別な注意の呼びかけを終了した。赤間防災相は同日午前の閣議後記者会見で「突発的に大規模地震が発生する可能性もある。今回の対応を生かしながら、日頃からの備えを引き続き実施してほしい」と呼びかけた。
注意情報は、８日深夜に青森県東方沖で発生したＭ７・５の地震を受け、気象庁が９日未明に発表した。対象地域は北海道から千葉県にかけた７道県１８２市町村で、内閣府は発表から１週間、Ｍ８以上の後発地震に備え、備蓄などの確認や、すぐに逃げられる態勢の維持などの「特別な備え」を呼びかけていた。
赤間氏は「大きな混乱もなく、冷静に対応していただいたことに感謝したい」と述べた。注意情報を巡っては、対象地域の住民の防災行動に十分につながっていないとの報告もあり、「どこまで防災の備えに寄与したかは検証していく」とした。
気象庁によると、青森県東方沖では１２日に最大震度４を観測するＭ６・９の地震が起きるなど、震度１以上の地震が８日の地震も含め、１６日午前８時までに計４２回発生。地震活動は徐々に低下してきているという。
１６日午前に記者会見した気象庁地震火山技術・調査課の武田清史・大規模地震調査室長は、「１週間経過後にＭ８以上の後発地震が発生した事例もある。突発的に起こりうることを前提に備えることが重要だ」と話した。

東京・港区赤坂の個室サウナ店で30代の男女2人が死亡した火事で、警視庁が2人の身元を発表しました。
死亡した男女は30代夫婦
この火事は、きのう（15日）午後0時半ごろ、港区赤坂の個室サウナ店で背もたれなどが焼け、室内に倒れていた30代の男女2人が死亡したものです。
警視庁はさきほど死亡した2人について、川崎市の会社経営・松田政也さん（36）と妻の松田陽子さん（37）と発表しました。
サウナ室の内側・外側のドアノブ外れ、閉じ込められた可能性
2人はサウナ室内の出入り口付近で折り重なるように倒れていましたが、その後の捜査関係者への取材で、サウナ室の木製のドアノブの内側と外側の両方が外れ、床に落ちていたことが新たにわかりました。
また、室内ではタオルが燃えていたこともわかりました。
警視庁は、きょう午前から現場検証をおこなっていて、出火の原因を調べるとともに、2人はドアノブが外れていたため扉を開けられず、室内に閉じ込められた可能性があるとみて調べています。

和歌山県警は１６日、訓練の休憩中に同僚に対して拳銃の銃口を向けるなどしたとして、刑事部捜査一課の警部の男を銃刀法違反の疑いで書類送検するとともに、停職６か月の懲戒処分にしたと発表しました。
銃刀法違反の疑いで書類送検されたのは刑事部捜査一課の警部の男（４０代）で、今年７月～８月にかけて、立てこもり事件を想定した訓練の休憩中、４回にわたり使用していた拳銃の銃口を同僚に向けた疑いがもたれています。
県警によりますと、警部は責任者として訓練に参加し、拳銃には訓練用の着色料が入った弾が入っていて、休憩中ふざけあっていた際に、部下職員２人に銃口を向けたということです。
訓練参加者からの申し出で事案が発覚し、県警の調べに対し、警部は「拳銃を向けた相手、組織に多大なる迷惑をかけた。反省をしてもしきれない」と話しているということです。

和歌山県警は１６日、銃刀法違反の疑いで書類送検するとともに、停職６か月の懲戒処分とし、警部は１６日付で依願退職しました。
県警は「法を遵守し、執行するべき立場にある警察官がこのような事案を起こしたことには誠に遺憾であり、県民の皆さまに深くお詫び申し上げます」とコメントしています。