自民党の菅義偉元首相（７７）は１７日、横浜市内で記者団に「７０代になってから政治家としての引き際を常に考えていた。喜寿を迎え、後進に道を譲ることを実行する」と述べ、次期衆院選への不出馬を表明した。「横浜市議、官房長官もさせてもらった。次の世代にその経験を生かせれば」とも語った。
政治家として最も印象に残ったことについては、２０２０年９月から１年余りの首相在任中に全力を傾けた新型コロナウイルス対応を挙げた。「ワクチンを１日１００万回接種することを国民に約束する。そのことを実行に移してコロナは収束した」と成果を強調した。
これに先立ち、支援者との会合を開いて不出馬を伝えた。
菅氏は１９９６年の衆院選で初当選し、当選１０回。故安倍晋三元首相を長年支え、第２次安倍政権では官房長官を歴代最長の７年８カ月にわたって務めた。 ［時事通信社］

東京・杉並区のアパートで強制執行のため訪れた執行官など2人が包丁で刺され、うち1人が死亡した事件で、逮捕された住人の男が「生活保護を打ち切られた」と供述していることがわかりました。
この事件はおととい、杉並区和泉の路上で、アパートの立ち退きの強制執行に訪れた東京地裁の執行官など2人が、住人の山本宏容疑者（40）に包丁で刺され、このうち保証会社勤務の小栗寿晃さん（61）が死亡したものです。
その後の捜査関係者への取材で、山本容疑者が去年7月の時点で、家賃およそ40万円を滞納していたことがわかりました。
さらに取り調べに対し、「生活保護を受けていたが、隙間バイトをするようになってから生活保護を打ち切られた」と供述しているということで、警視庁は動機をさらに追及しています。

新潟県燕市の商業施設でスナック菓子2個を盗んだとして地方公務員の男が現行犯逮捕されました。容疑を否認しています。
窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは新潟市西蒲区西長島に住む地方公務員の男(37)です。警察によりますと、男は1月17日午前0時20分ころ燕市の商業施設でスナック菓子2個(販売価格合計308円)を盗んだ疑いがもたれています。 男は商業施設の駐車場をうろうろし、車の中を物色するような様子があり「不審者がいる」と110番通報されていました。警察官が駆け付けると、男は店舗内でスナック菓子を万引きし、その様子を見ていた警察官に現行犯逮捕されたということです。
男は「認識はありません」と容疑を否認。当初、認否以外の自分の名前や職業などを黙秘していましたが、警察の捜査の結果、職業や名前などが判明したということです。警察が事件のいきさつを詳しく調べています。

横浜市の山中竹春市長（53）によるパワハラを現役の市の人事部長が告発した問題で、16日に山中市長は外見に関する誹謗（ひぼう）中傷は行っていないと会見で反論しました。
【画像】「思いが出すぎてしまった表現がある」告発を一部謝罪した山中市長
市長 一部を認め謝罪
横浜市 山中市長

「当該幹部職員に心理的な負担をかけてしまったことに関しては心苦しく思っていますし、率直におわびしたい」
自身にかかった、パワハラ疑惑の数々。
横浜市役所 久保田淳人事部長（49）

「『何で来ているんだよ、あのデブ』『死ねよ』『あっ、言っちゃった心の声が』と確か言っていたと思うが、発言があった」
16日、山中市長は1時間にわたって会見を開き、元副市長らを評し、「ポンコツ」「人間のくず」「バカ」などと発言した件について、一部を認め、謝罪しました。
「私の思いが出すぎてしまった表現があると思います。つらいものであったことは真摯に受け止め、今後言動に注意してまいります」
自身の言動が人事部長に心理的な負担をかけたと認めました。
事実ではないと否定も
一方、事実ではないと否定したのが、この告発部分です。
久保田人事部長

「お前裏切ったらこれだぞ、という。俺との会話を録音したら許さないと。お前録音とかしてねえだろうな、やったらこれ（撃つ）だからな、みたいなこういう文脈。その時が初めてじゃなくて、同様に市長室で一対一でいる時に、こういうこと（銃）を3回くらい、銃撃ポーズをされた」
山中市長

「銃で打つしぐさは、他人に対しては行いません。こういう行政目線のやり方ですすめるのであれば、選挙で評価された市長として、市民から退場を宣告される、その意味で、人差し指を私の頭に向けたポーズは使っていた」
告発した人事部長の久保田氏は、16日、再び反論しました。
「私に対して裏切ったらこれだぞというふうにやってるから、裏切ったら自分は死んじゃう。裏切ったら自分でこう、自分に銃を向けるという。（会見の説明は）日本語として成立してないし、しかもそれを3回もやっていて、3回もこんなふうに向けたというシーンは、私は拝見しておりませんので、それは苦しいんじゃないか」
さらに、山中市長が事実無根だとして完全否定したのは「ダチョウ」や「デブ」など相手の容姿に関する発言についてです。
山中市長

「容姿や外見に関する誹謗中傷は行っておりません。事実ではありません。事実関係として、私が承知していない、認識していない発言が、一方的に公表されたことは大変残念」
久保田人事部長

「自分がおっしゃったことを、明確な証拠がなさそうなものについては、認めない方向というのが少し感じられる。そういうふうに感じる方が多分多いであろう発言がいくつかあるということは、非常に残念」
今後について山中市長は次のように述べました。
「今回の事案を踏まえ、より一層、言動には注意していかなければならない。私自身も反省を行って、職員との信頼関係をもってしっかり政策を進めていきたい」
山中市長は、市が調査を行う場合は誠実に対応するとし、今後、ハラスメント講習を受ける方針です。
（2026年1月17日放送分より）

自民党の遠藤利明元五輪相（76）は17日、地元の山形市で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。不出馬の理由について、衆院議員の活動が30年以上に及ぶとして「年齢も70歳を超えたため後進に譲ることにした。前回衆院選の時から考えていた」と語った。
山形県議などを経て1993年に初当選し、10期目。自民党総務会長や五輪相、日本スポーツ協会会長を務め、スポーツ行政に熱心に取り組んだ。「エントシさん」の愛称で親しまれ、谷垣禎一元党総裁の側近としても知られた。
衆院山形1区の後継は、長男で県議の遠藤寛明氏（39）だと説明した。

立憲民主党の原口一博衆院議員が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。公明党との新党結成に連日の猛反発を表明している。
立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤氏は15日、国会内で会談し、新党結成で合意した。2月8日投開票を軸に実施が見込まれる衆院選をにらみ選挙協力し、保守色を強める高市政権に対抗する。公明は全小選挙区から撤退し、小選挙区で立民出身の候補者を支える。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。16日、党名は「中道改革連合」とした。
原口氏は新党報道から一貫して猛反発の姿勢を表明している。この日の早朝も、Xを使った音声配信をアーカイブで公開。「もう『原口一博の乱』ということになっています。乱というのは反乱軍で、正規軍に対して反乱を企てた者がいると。私は鎮圧の相手だそうです」と切り出した。
原口氏は今回の新党立ち上げを受け、昨年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」（佐賀市）の政党化を目指すと表明している。「ゆうこく連合とか訳分からん右翼組織を立ち上げて、野田佳彦に向かっていったけど、そこは圧倒的な実力の差で原口一博が言ってることは間違いばかりだから、ついていくものもおらず。立憲民主党の148引く1＝147は見事中核に移っていくんだって言われてるんですね」と明かした。
「ところがどっこい、僕らもね、小さな虫にも五分の魂。魂があるわけですよ。魂を売り払ってまで」と静かな語り口の中にも怒りを込めた。そして「合法的な排除です」と訴えた。
高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も有力視されている。

外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度の審査が昨年１０月に厳格化されたことで、静岡県内の運転免許センターでの合格率が大幅に低下している。県警によると、学科試験の合格率は約９割から改正後の１か月間で４割以下に落ちていた。県内の自動車学校では、試験対策の講習内容を見直す動きも出ている。（栗山泰輔）
外国人が日本で運転する方法は、〈１〉「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」の加盟国が発行した国際免許証〈２〉日本と同水準の免許制度の国・地域の免許に日本語の翻訳文を添付〈３〉外免切替などで日本の免許を取得――の三つだ。
しかし、外免切替で免許を取得した外国人による交通事故が相次いだことを受け、住所確認が厳格化されたほか、学科試験や運転試験の合格基準も引き上げられた。
学科試験である「知識確認」では、従来はイラスト問題１０問で７０％以上が合格基準だったが、見直し後は多言語で作られた文章問題５０問で９０％以上を合格基準とした。また、運転試験である「技能確認」では、横断歩道の通過方法や踏切の一時停止などの新しい課題が追加されたほか、審査基準も厳しくした。
県警運転免許課によると、見直し後の昨年１０月中の学科試験の合格率は、見直し前の２０２４年の９３・３％から３６・５％まで低下。運転試験では２４年の１７・３％から６・４％に低下した。
審査が厳格化された一方で懸念されるのが、受験期間の長期化だ。同課によると、個人差があるものの受験者が外免切替で免許を取得するまで３か月ほどを要するという。
繰り返し受験する外国人に対応するため、県警は、通常の免許更新に従事する運転免許センターの職員を外免切替担当者として柔軟に運用している。
静岡県富士自動車学校（富士市）では、昨年５月から外免切替の運転試験対策の専用の講習を実施している。試験に不合格になり運転免許センターに勧められて訪れる人もいるという。
審査の厳格化後、同校は講習内容を見直した。外免切替の試験対策の担当者は「講習は３時間以上で設定した。試験に合格するだけでなく、事故や違反をしない運転手になってもらいたい」と話した。

高市早苗首相は１７日、阪神大震災の発生から同日で３１年となったことを受けて、Ｘ（旧ツイッター）に「今年も犠牲者のみ霊に静かに哀悼の誠をささげた」と投稿した。その上で「世界有数の災害大国・日本に生きる皆さまの命を守り抜く決意を新たにしている」とつづった。
神戸大出身の首相は「大学の後輩たちも亡くなった」としつつ、「国民の生命と財産を守り抜くこと。これは国の究極の使命であり、私の全ての活動の原点だ」と訴えた。 ［時事通信社］

自民党の菅義偉元首相（77）＝衆院神奈川2区＝は17日、横浜市内で記者団に対し、「後進に道を譲る」として次期衆院選に出馬せず政治活動から引退する意向を正式表明した。公明党、日本維新の会など与野党に太いパイプを持つ菅氏が政界から離れることは自民や高市早苗内閣への痛手となりそうだ。
菅氏は同日朝、後援会幹部や地元の地方議員ら約40人を集めた緊急会合で引退を表明した。菅氏は「（支援者の）親の代からお世話になった人もいる。長い間ありがとう」と、一人一人と握手を交わしたという。
会合後に記者団の取材に応じ、「70代になってから引き際を常に考えていた。前回の選挙（2024年）の時にも悩んだ。喜寿を迎え、道を譲ることを実行する」と説明。後継については「若い世代に」とだけ述べ具体名は出さなかったが、この日の会合では後援会として菅氏が首相時代の秘書官を務めた地元秘書の新田章文氏（44）を推す方針が固まったという。

高市早苗首相が、23日召集の通常国会で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。
衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が有力視されているが、その通りになれば1990年以来36年ぶりの2月決戦となる。
だが、期間中は受験シーズンを直撃するため、選挙カーの音などが受験生に多大な影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
教育行政に詳しい専門家は「たとえ選挙活動であっても、受験機会を妨害するのは受験生の権利侵害になる」と指摘し、各地の選挙管理委員会や候補者らに十分な対応を求めている。
受験生「努力を脅かす実害そのもの」
受験を控える高校生から毎日新聞に届いた投書には、悲痛な訴えがつづられていた。
＜今は受験生にとって人生を左右する正念場。それなのに学習中、試験中に響き渡る選挙カーの騒音。試験会場への動線を塞ぐ街頭演説。人混みによる感染症への恐怖。それらは大きな政治の流れからすればさまつなことかもしれないが、受験生から見ると、今まで積み上げてきた努力を脅かす実害そのものだ＞
受験シーズンに衆院選はやめてほしいとして、高校生はこうも続ける。
＜18歳選挙権が導入されながら、投票が物理的にも精神的にも最も困難な時期に設定されるのは理解に苦しむ。若者の政治参加を呼びかけつつ、投票機会を奪う矛盾に憤りを覚える＞
私立の高校、大学は本番のピーク
私立高校や私立大学の受験は、全国的に1月下旬から2月中旬にピークを迎える。
また、東京都や神奈川県の私立中学の入試は2月1日の日曜日から始まる。この日は、公示後初めて迎える日曜日に大規模な街頭演説などが行われる「ファーストサンデー」と重なることになりそうだ。
さらに、7～8日には医師国家試験も予定されている。
中学受験を控えた小学6年生の保護者は「感染症が気になるため、この時期は不特定多数が集まる人混みは少しでも避けたいもの。でも、駅前などで街頭活動されるとどうしても近づかざるをえず、心配ごとが増えそうです」と肩を落とす。
ごみ収集車の音でもクレーム
「受験会場近くでは、音声を流して営業活動する食品販売などの車の音だけでも集中が乱されたと学校にクレームが来る。それが大音量の選挙カーとなれば、受験生にとっても学校にとっても迷惑行為でしかありません」
そう指摘するのは、日本大文理学部の末冨芳教授（教育政策）だ。
末冨教授によると、大学の校舎で授業をしているときも、選挙カーの音が聞こえてくることがあるという。
公職選挙法は学校や病院などの近くではマイクの音量を落とすなど、授業や医療行為などに支障が出ないように「静音を保持」するよう求めているが、あくまで陣営側の努力義務にとどまる。
そのため、各地でこの時期に行われた選挙では「リスニングの試験の際に街頭演説の連呼が聞こえた」などの苦情が各選管に寄せられたケースは少なくない。
選管「受験生に影響出ないよう準備」
多くの有名私立中学が集まる東京都千代田区では昨年2月2日投開票の区長選の際、受験生に影響が出ないよう配慮を求める要望が学校側から寄せられたという。
これを受け、区選管事務局は学校の周辺などでは遊説を控えるよう求める文書を各陣営に配布した。
区選管の担当者は「衆院選が受験シーズンに重なる可能性が高いため、改めて受験生らに影響が出ないよう候補者に周知徹底する準備をしていきたい」と話す。
末冨教授は「この時期は受験生にとっては人生をかけた時間。特に中学受験生はまだ子どもで、特段の配慮が必要になる。保護者の方は不安の声を上げ、候補者の事務所や所属政党に配慮を求めるようにしてほしい」と呼びかける。
若者の声届きにくくなる可能性も
また、末冨教授は投票率への影響も懸念している。
総務省によると、2025年参院選で18歳の投票率は45・78％だった。
全体の投票率（58・51％）を下回ったものの、19歳（37・63％）より8ポイント以上高い結果となった。
選挙権を得たばかりの18歳は比較的関心が高いとされるためだが、大学受験を控えていれば選挙の情報収集などに時間を割きづらい上、感染症予防で投票所に足が向きにくくなることも考えられる。
末冨教授は「この時期は大学も休みなので、通常であれば投票を学生に呼びかける教員もいません。国政に若者の声が届きにくくなる可能性がある」と指摘する。【稲垣衆史】