大阪府知事だった吉村洋文氏（50）の辞職に伴う出直し選が22日告示され、日本維新の会の吉村氏と、いずれも新人で会社経営の無所属納藤保氏（44）、政治団体「無所属連合」の共同代表大西恒樹氏（61）の3人が立候補を届け出た。維新が本拠地で掲げる看板政策「大阪都構想」の是非が争点。ただ主要な政党・政治団体は出直し選を批判し候補擁立を見送っており、論戦が本格化するかどうかは見通せない。投開票は衆院選と同日の2月8日。
吉村氏は大阪市で第一声に臨み「府と市が一つになれば大阪はもっと成長できる」と強調。午後には堺市で街頭演説し、「副首都」にふさわしい大阪を目指すため「都構想の設計図をつくらせてほしい」と訴えた。3選を果たした場合、来年4月までの任期中に都構想の住民投票実施を目指す意向だ。
大西氏は、都構想に反対する考えを示し「本当に良いことなのかどうか、根本を問いたい」と強調した。
納藤氏は都構想に関し「二重行政の撤廃、コスト削減になるのであれば良い」と述べた。
都構想の住民投票はこれまで2度否決された。

滋賀県の飲食店で常連客に“裏メニュー”として牛の「生レバー」を提供した疑いで、経営者の男が逮捕されました。

食品衛生法違反の疑いで逮捕されたのは、滋賀県豊郷町の飲食店「肉料理滋ぃ家」を経営する今村圭司容疑者（５５）です。

警察によりますと、今村容疑者は去年４月と９月に店で二度にわたり、十分な加熱をするなどの必要な処理をせずに、客に牛の肝臓を提供した疑いがもたれています。

関係者から「リピート客に生レバーをだしている」という情報提供があり、警察が店を捜査したところ、常連客限定の“裏メニュー”として「生レバー」が提供されていたということです。

今村容疑者は取り調べに対し「客から要望があれば提供していました」と容疑を認めているということです。

安倍元総理銃撃事件をめぐり、山上被告の裁判に参加した裁判員らが会見を行い、被告について「家族思いな部分がとても強い」などと話しました。

２０２２年に奈良市で演説中の安倍元総理（当時６７）を銃撃し殺害した罪に問われた山上徹也被告（４５）に対し、奈良地裁は２１日、無期懲役の判決を言い渡しました。

約３か月間、裁判に参加した裁判員らは被告について…

（裁判員）

「家族思いな部分がとても強い方だなという印象です。（家族思いの気持ちが）もう少し弱ければ、家族と離れて過ごすことで、これほど不幸な事件が起きることはなかったのかなと思います」

（裁判員）

「この人はまっすぐしか見られない人なんだなと思います。妥協もできない人で止まることができなかったのかなと思いました」

また、判決をうけて「山上被告が刑を受け入れたかはわからなかった」などと話しました。

1月18日午後1時ごろ、富士山の富士宮口付近で中国籍の男性（20）が下山中に転倒し、救助を求める119番通報があった。静岡県警は2チーム11人で構成された山岳救助隊を派遣し、丸1日かけて男性を救出した。閉山中の救助要請に「ルール違反だ」「富士山なめるな」など批判の声が上がる。
【画像】相次ぐ遭難…民間団体が捜索・救助を行なう場合に発生する費用
閉山中の富士山で弾丸登山…法的処罰はあるのか
「転倒し、右足首を負傷して歩けない」
1月18日午後1時半ごろ、閉山中の富士山へ弾丸登山を行なった中国籍の男性(20）から、下山中に身動きが取れなくなったと119番通報があった。男性は同日午前0時ごろに富士山への登山を開始した。
「男性は富士山の登山道が閉鎖されていることを知りながら入山。入山の際に緊急時に必要な登山計画書も提出していませんでした。静岡県警・山岳救助隊の2チーム11人が派遣され、先行部隊が18日午後7時30分に遭難者と接触し、日付が変わらないうちに後発隊も合流。
当時は天候が悪かったことから、近くの安全な場所で待機し、翌19日の午前8時ごろに下山を開始。19日午後1時頃、救急隊に引き継ぎ救助を終えました」（静岡県警地域課）
静岡県警地域課によると、現在、富士山の登山道は冬季閉鎖中で、閉鎖された登山道を使用した場合、6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処される可能性があるというが、今回の男性のように冬季閉鎖中の山岳に入山しても罪に問われることはないのだろうか。
「遭難者が閉鎖中の登山道を通ったかどうかは、積雪や氷で道の判別が難しいのが現状です。登山道は『閉鎖』されていますが、法的に『入山禁止』ではないんです。
登山道という『線』は閉鎖できても、山全体という『面』への立ち入りを禁止する法律や条例はないんですよ。だから、勝手に入った人間を強制的に排除したり、入った瞬間に罰則を適用したりするような法的根拠は、現状ゼロなんです」（同前）
「この時期の富士山は、人が浮いてしまうほどの風が吹いている」
民間の捜索・救助チーム「山岳遭難捜索ネットワーク」も同様に、「入山禁止」の法的効力の弱さを感じていた。
「いわゆる富士山に関しては、一応『登山禁止』とは書かれてはいますが、法的に入山を禁止する権限はないのが現状です。林道は通行止めであっても、そこに強制的に入った瞬間に逮捕されるような法律や条例は存在しませんから」
実際、同ネットワークの担当者が過去に警察関係者と話をした際も、「林道そのものではなく、積もっている雪の上を歩くなら法的にどうなのか」という議論になるほど、線引きはあいまいだという。
今回の現場となった富士宮口8合目付近は、冬季は極めて過酷な環境だという。
「富士宮側の登山道は傾斜がかなり急峻（きゅうしゅん）で、風をまともに受ける場所です。基本的にこの時期の富士山は、人が浮いてしまうほどの突風が吹いており、天候次第ではどんなに登山経験が豊富であっても滑落してしまうケースが多いです」（同前）
また、男性が登山道へ入った経緯について、担当者は「“誤って入ってしまった”と考えるのは難しい」と指摘する。
「主要な登山口はベニヤ板などで頑丈に封鎖されており、そこを突破するのはかなり大変です。簡単には入山できないようになっているはずなので、無視して突破しようという意思がないと入山できないでしょう」（同前）
背景には外国人観光客による富士山への関心の高さもあるという。
「近年、海外の方々から見ても、日本の象徴として『登ってみたい』という外国人は非常に多いです。歩いて登り下りする人もいれば、下山時は滑り降りたいという人もいて、楽しみ方はさまざまです。エベレストのような記録に残るほどの標高や難しさはないものの、登山未経験者にとっては十分に難しい山と言えます。さらに富士登山で厄介なのは、途中までは意外に簡単に登れてしまう点です。
5合目までは比較的容易に行けてしまうが、そこから先で環境が急変する。登りは体力でカバーできても、下りになると地面が凍結しているので、とても危険なんです」（同前）
救助費用は2日間で100万円かかることも…
公的機関である警察の救助活動は基本的に無償だが、民間団体が捜索・救助を行なう場合、多額の費用が発生する。
「我々のような民間の場合、1日1人につき5万円超の費用がかかります。生存の可能性がある場合、5人以上の体制や本部運営費を含めると、2日間で50万円から100万円ほどの救助費用がかかる計算になります」（同前）
相次ぐ遭難を受け、罰則付きの入山規制を求める声も上がっているが、担当者は「何でも禁止にすれば良いわけではない」と言う。
「禁止や罰則だけで縛るのは成熟した社会とは言えません。今後は、冬山登山を許可制にするなどの仕組み作りや、正確な情報発信が必要になってくるのではないでしょうか」（同前）
前出の静岡県警は、国籍を問わず事故防止に向けた啓発活動を強化している。県警公式SNSやホームページでの情報発信に加え、インバウンド需要の回復を受けて外国人向けの対策も拡充した。
具体的には、登山道が閉鎖中であることを伝え、入山自粛を求めるチラシを数カ国語で作成し、インターネット上で公開している。また、今回の遭難者が中国籍であったことに関連し、静岡県では独自の施策も展開。中国に駐在する県職員を通じ、現地での呼びかけを行なうなど、夏山シーズン終了後から継続して水際での周知に努めている。
冬の富士山を訪れる外国人登山者の実数については、この時期は登山者カウンター等での計測を行なっていないため、正確なデータは存在しない。そのため、現状では遭難や救助に至った件数ベースでしか実態を把握できないのが実情だ。
一部で外国人特有の問題として捉える向きもあるが、昨年末には日本人の遭難事故も発生している。静岡県警の関係者は「データがないため断定はできないが、リスク管理が必要なのは日本人でも外国人でも変わらない」として、国籍を問わず冬山の危険性を正しく認識するよう求めている。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

1月27日公示、2月8日投開票の衆院選に向けて各党が慌ただしく選挙準備に追われる中、菅義偉元首相（77）が衆院選に出馬せず政界を引退する意向を表明し、永田町に衝撃が走った。大手紙政治部記者が語る。
「昨年10月の総裁選の際、高市陣営の1人が菅氏と面会したときの印象として、『菅さんに話しても、もうほとんど反応がない』とこぼしていました。このタイミングでの政界引退は致し方ない」
菅氏は17日に横浜市内で記者団の取材に応じた際、「喜寿を迎え、後進に道を譲ることを真剣に考えた」と語っていたが、自民党神奈川県連は19日、菅氏の後継として神奈川2区から出馬する候補者として、菅氏が首相時代に内閣総理大臣秘書官を務めていた新田章文（しょうぶん）氏（44）を擁立する方針を決めた。
新田氏は大阪出身で、関西の大学を卒業後、会社員をしていたが、「もっとやるべきことがあるのでは」と思い立ち、25歳のときに菅氏の秘書となった。運転手、鞄持ちからスタートした「生粋の秘書」で、長年の貢献から後継指名された。
「地盤・看板・鞄のない『たたき上げ』として首相まで上り詰めた菅氏だけに同じ境遇と言える新田氏を指名したのは彼の譲れない”遺言”のようなものでしょう」（同記者）
別の永田町関係者は新田氏の評判について、こう話す。
「新田氏は文字通り菅氏の手足となって、菅氏のために働いてきた人です。秘書の経歴としては永田町よりも地元・横浜の事務所勤めの方が長く、菅氏本人よりも地元関係者を押さえているかもしれません。
常に腰が低く、華があるタイプではないので政治家としてはつまらないかもしれませんが、地元の信頼は厚いようです。
新田氏は10年ほど前にも国政選挙への出馬を模索していましたが、秘書としての役割に菅氏の覚えがめでたく、なかなか許しを得られなかった。菅氏の体調悪化が進むと、菅氏はいろんな行事に新田氏を同行させるようになり、論功行賞として後継指名したのでしょう」
菅氏の後継をめぐっては、一時、菅氏の息子（長男）の名前も取り沙汰されたが、菅氏が首相時代に総務省のキャリア官僚に対する高額接待問題が露見しており、見送られたようだ。
前出の政治部記者は「当時の報道で見られた長男の姿が、ロン毛で咥えタバコをしていたことから印象に残っている人もいるかもしれません。地盤・看板・鞄のない『たたき上げ』として首相まで上り詰めた菅氏ですから、さすがに後継を世襲というわけにはいかなかったでしょう。菅氏自身も大学卒業後に小此木彦三郎氏（旧神奈川1区）の秘書として政界のキャリアをスタートさせているので、地元としても新田氏で納得でしょう」と話す。
第2次安倍政権のもと、2012年12月から2020年9月まで、歴代最長となる7年8カ月にわたって官房長官を務め、安倍氏の退任後はその後継として2020年9月から2021年10月まで首相を務めた菅氏。
政界の巨星は、今回の衆院選をどのような思いで見守っているのだろうか。

吉村洋文前知事（５０）の辞職に伴う出直し大阪府知事選が２２日告示され、立候補の届け出を締め切った結果、日本維新の会公認の吉村氏、無所属新人で会社経営の納藤保氏（４４）、政治団体共同代表で新人の大西恒樹氏（６１）の３人による争いが確定した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への再挑戦の是非が争点。２５日告示の大阪市長選、２７日公示の衆院選と同じ２月８日に投開票される。
吉村氏は大阪市内で第一声を上げ、「大阪が強くなることで日本が強くなる。そのためには都構想が必要だ」と訴えた。
自民、立憲民主、公明、共産など主要政党は出直し選を「大義があるのか」と批判し、対立候補を擁立しなかった。
都構想は、２０１５年と２０年の住民投票で反対多数で否決された。吉村氏は、３度目の住民投票に向けて民意を問うため、横山英幸市長（４４）と共に任期途中で辞職願を提出し、知事・市長の出直しダブル選を仕掛けた。
吉村氏は都構想について、府と市の二重行政解消などのメリットを説明。「副首都構想」の実現にも必要不可欠だと主張している。出直し選で当選しても任期は現状と変わらず２７年４月までで、吉村氏は３度目の住民投票について、任期中の実施を目指す考えを示している。
都構想について大西氏は反対、納藤氏は府民の約９割が納得すれば容認するとしている。 ［時事通信社］

妻の姉を監禁・虐待か 夫婦逮捕
千葉県松戸市の自宅に51歳の姉を監禁して日常的に虐待し、数千万円の現金を受け取っていたとみられる夫婦が逮捕されました。姉は「洗脳されて逃げられなかった」と話しているということです。
逮捕されたのは、千葉県松戸市に住む市川奈美容疑者（45）と夫の陽崇容疑者（38）で、2023年3月、自宅で女性（51）を監禁し、現金80万円を要求したうえで、腹を蹴るなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
1日に茶碗1杯分の米しか与えられず「洗脳されて逃げられなかった」
女性は奈美容疑者の姉で、2022年11月ごろから2人と同居を始め、姉は日常的に虐待を受けていたということです。
記者 「女性は夫婦から暴行や脅迫を受け、数千万円の現金を渡していたとみられています」
女性は1日に茶碗1杯分の米しか与えられず、「洗脳されて逃げられなかった」と話しているということです。
いずれも容疑を否認
取り調べに対し、奈美容疑者は「事実とは違います」、陽祟容疑者は「殴ったり蹴ったり、監禁していない」と、いずれも容疑を否認していますが、警察は事件に至ったいきさつを調べています。

20日に立憲民主党に離党届を提出し、自ら立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」から、衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）立候補を発表した原口一博衆院議員（66）が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政党要件条件の1つである「現職国会議員が5人以上」を満たせなかったと発表した。
「解散前日ですが、政党要件を満たす同志を募ることができませんでした。ゆうこく連合の現時点での国政政党要件獲得に失敗しました。私の力不足です」と書き出した。
続けて「しかし全国でゆうこく連合の小選挙区で勝ち抜く候補を打ち立て、または推薦してこの総選挙を戦い抜こうと考えています」とつづった上で、「皆さま、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます」と投げかけた。
原口氏は20日の会見で立憲民主党側に離党届を提出し、同党と公明党による新党「中道改革連合」に合流しないことを発表。「ゆうこく連合」には立民の末松義規衆院議員（69）が合流するとしていたが、末松氏側が否定。同氏の公式サイトでも「中道」入りを表明した。
この日は「チームみらい」の安野貴博党首にラブコールを送った。「どうか、私たちを入力してください。私たちを、チームみらいのシステムに一つのパラメーターとして加えてください」とつづっていたが、同日に行われた「チームみらい」の会見内での言及はなかった。

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告（45）に無期懲役の判決が言い渡された。裁判では、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の高額献金問題などが被告の生い立ちに影を落としたことも明らかになった。元信者や宗教2世らからは被告の更生を願う声が聞かれた。
「殺人という重い罪を犯したことは本人も分かっていると思う。罪を償って更生してほしい」。こう話したのは、元信者のジャーナリスト、多田文明氏（60）。一連の裁判を「宗教2世の被害が裁判官にうまく伝わらなかった。宗教2世の被害というのは第三者には分かりづらいものがある」と振り返った。
宗教2世で元信者の30代女性は「司法の決めることを安倍昭恵夫人がどう思われるかが気になっている」と、遺族の心境をおもんぱかった。山上被告には、「人の命を突如として奪ったことの重大さをきちんと受け止めてほしい」と語った。
（長谷川毬子、永礼もも香）

東京電力は22日、21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴り、作業を中断したと発表した。制御棒を操作する装置の電気部品に不具合があり、部品を交換しても改善されなかったという。原因は調査中。原子炉の状態は安定しており、放射性物質の外部への漏れもないという。原子力規制委員会は「安全上問題ない」としている。
東電によると、22日午前0時28分、制御棒を引き抜く作業をしていたところ、異常を知らせる警報が鳴った。制御棒は計52本が完全に引き抜かれた状態。追加で26本を引き抜く作業中に警報が鳴り、中断した。
6号機は21日午後7時2分に原子炉を起動し、再稼働した。約1時間半後に核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達し、今も継続している。17日にも制御棒に関する不具合が起き、当初予定していた20日を延期して再稼働させていた。機器の設定ミスが原因だった。
東電が原発を再稼働させるのは2011年3月の福島第1原発事故後初めてで、今月27日に首都圏などに試験的に送電する予定。