東京科学大、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に正式認定…東北大に続き2校目

松本文部科学相は23日、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に、東京科学大を正式に認定したと発表した。研究力強化に向けた改革計画も今年度中に認可する予定で、2026年度分として百数十億円が助成される。認定は24年の東北大に続き2校目。
昨年12月に文科省の有識者会議が科学大について「認定が妥当」とする審査結果を公表し、政府の総合科学技術・イノベーション会議の意見も踏まえ、正式に認定を決めた。医工連携の推進など異分野融合の研究・教育体制への転換を掲げた計画が評価された。
2回目の公募には国・私立の8校が応募した。京都大は1年以内に計画を修正後、認定される見込みだ。東京大は採否が保留され、審査が継続している。ほか5校は選ばれなかった。
卓越大制度は、低迷する日本の研究力強化のために設けられ、約10兆円の「大学ファンド」の運用益から年間数百億円規模の助成を最長25年受けられる。
松本文科相は閣議後の記者会見で「示された計画を着実に推進して目に見える成果を上げ、我が国の研究力、大学教育を引っ張る存在として頑張ってほしい」と述べた。

銀閣寺の拝観料、一気に倍の1000円に…文化財・庭園の維持管理に物価高騰響き32年ぶり値上げ

京都市左京区の世界遺産・銀閣寺(慈照(じしょう)寺)は、4月から境内の拝観料を値上げすると発表した。物価や人件費が高騰する中、文化財や庭園の維持管理に充てるためで、値上げは1994年以来、32年ぶりとなる。
改定後の拝観料は、高校生以上が1000円と500円増、小・中学生は500円で200円の値上げとなる。小学生未満(無料)や障害者(100円)は据え置く。
銀閣寺には、寺を象徴する「観音殿(銀閣)」や現存する日本最古の書院造りとされる「東求(とうぐ)堂」が国宝指定されており、庭園は国の特別名勝・史跡となっている。
担当者は「開創から500年以上がたつ。現在の姿を後世に引き継ぐため、ご理解をいただきたい」と話す。

【雪の影響】東海道新幹線、最大15分程度の遅れ 全日空7便・日本航空5便を欠航

鉄道や空の便では23日も雪の影響が出ています。
JR東海によりますと、東海道新幹線は岐阜羽島-京都間で速度を落として運転しているため、上りを中心に最大15分程度の遅れが出ています。
JR東日本によりますと、秋田新幹線や山形新幹線でも遅れが出ているということです。
また空の便では、全日空が羽田空港と山形県の庄内空港、石川県の小松空港、鳥取空港を結ぶ便など7便を欠航、日本航空は羽田と小松を結ぶ便など5便の欠航を決めています。

指定暴力団「福博会」本部事務所を売却 会長の死亡も判明 警察が移転先や後継者を確認中 福岡

指定暴力団、福博会が去年11月、福岡市内の本部事務所の土地と建物を売却していたことが分かりました。
指定暴力団、福博会の本部事務所があったのは、福岡市博多区千代にある築40年の鉄筋コンクリート造りの4階建ての建物です。
警察によりますと、去年11月にこの建物とおよそ600平方メートルの敷地が市内の会社2社に売却され、本部事務所としては使われていないことが確認されたということです。
また、福博会代表の金国泰会長(66)が1月に入り、死亡していたことも分かりました。警察は、本部事務所の移転先や後継者の確認を進めています。
福博会の構成員は昨年末でおよそ50人と、ピーク時からおよそ480人減っています。

再稼働後の不具合 柏崎刈羽原発6号機 23日未明に停止 《新潟》

1月21日、14年ぶりに再稼働した東京電力の柏崎刈羽原発6号機は不具合が発生したことから23日未明、運転を停止しました。
1月21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機は22日、制御棒を引き抜く操作中に1本の制御棒で監視系の警報が鳴る不具合が発生しました。部品を交換しても改善しなかったことから、東京電力は運転の停止を決定。23日未明、原子炉の停止が確認されました。
〈花角知事〉
「十数年ぶりというところでいろんなトラブルを予見しがたいものもあるんでしょうね。一つ一つしっかりつぶしていってもらいたい」
東京電力の幹部は23日午前に年始のあいさつとして柏崎市長を訪ねていて、午後には刈羽村長を訪ねる予定です。

教諭、児童ポルノ所持の罪認める 初公判、盗撮動画売買か

教員が女子児童らを盗撮し交流サイト(SNS)のグループチャットで画像を共有したとされる事件で、児童ポルノを所持したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪に問われた岡山県備前市立小の教諭甲斐海月被告(27)は23日、名古屋地裁(岩田澄江裁判官)で開かれた初公判で起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、幼児や少女を対象とする性的嗜好を持つ人物とSNSで交流する中で中学校教員を紹介され、2023年6月ごろから連絡を取るようになったと指摘。この教員から女子中学生の着替えを撮影した動画の購入を持ちかけられ、2回購入後に保存したと述べた。

衆院が解散、事実上の選挙戦に突入…臨時閣議で「27日公示―2月8日投開票」正式決定へ

衆院は23日午後、解散された。同日召集された第220通常国会の冒頭での解散となった。政府は続く臨時閣議で、第51回衆院選の日程を「27日公示―2月8日投開票」と正式決定する。解散から投開票までは16日間と戦後最短で、昨年10月に就任した高市首相(自民党総裁)の政権運営や、自民と日本維新の会の連立政権への信任などを争点に、与野党は事実上の選挙戦に突入した。
政府は23日午前の閣議で衆院解散を決定した。首相が解散を諮り、全閣僚が解散の閣議書に署名した。天皇陛下から解散詔書への署名、押印を得た後、午後1時からの衆院本会議で額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散となった。
通常国会冒頭での解散は60年ぶりで、1月の解散も異例だ。衆院選は石破内閣の2024年10月以来、約1年3か月ぶりとなる。
与野党は真冬の短期決戦に向けて臨戦態勢を取っている。衆院の定数は計465議席(小選挙区選289、比例選176)で、自民と維新による連立政権発足後では、初の国政選挙となる。首相は19日の記者会見で、勝敗ラインを「与党で過半数(233議席)」と位置づけ、結果について「首相としての進退をかける」と明言した。選挙を通じて、自らが推進する「責任ある積極財政」や防衛力の抜本的強化策などについて、国民に信を問う。
これに対し野党の立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、与党に対抗する。中道改革の野田共同代表は23日午前、千葉県松戸市での街頭演説で「今回の戦いは政界再編に向けての一里塚だ。徹底した平和主義と生活者ファーストの政策で戦う」と訴えた。国民民主党は新党には加わらず、「もっと手取りを増やす」と訴えて党勢拡大を狙う。参政党も躍進を図る構えだ。
与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策も主要な争点となるとみられる。
政府の新年度予算案の成立は、衆院選の実施によって年度をまたぐ見通しで、政府・与党は暫定予算を組んで対応する方針だ。

「前橋スナック銃乱射事件」小日向将人死刑囚が死亡 きょう未明心筋梗塞の疑いで救急搬送 法務省発表

法務省はきょう(23日)、2003年に群馬県前橋市のスナックで暴力団の抗争に市民が巻き込まれて4人が死亡した銃乱射事件で、殺人などの罪に問われ死刑が確定していた小日向将人死刑囚(56)が死亡したと明らかにしました。
法務省によりますと、小日向将人死刑囚(56)はきょう(23日)、居室内で心筋梗塞の疑いの症状が認められたことから救急搬送されましたが、午前3時59分ごろに死亡が確認されたということです。死因はわかっていません。
小日向死刑囚は2003年1月、前橋市のスナックで市民3人を含む4人が拳銃で射殺された事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、2009年に死刑判決が確定していました。
小日向死刑囚の死亡により、確定死刑囚は全国で104人となりました。

衆院議員の在職日数、任期の3分の1にも満たず現行憲法下で3番目の短さ…内閣不信任が伴わない場合は最短

23日の衆院解散により、2024年10月27日の前回衆院選から始まった衆院議員の在職日数は454日となった。任期4年の3分の1にも満たず、現行憲法下では3番目に短い。
最短だったのは、第4次吉田茂内閣の165日(1953年3月解散)で、次いで第2次大平正芳内閣の226日(80年5月解散)。いずれも国会で内閣不信任決議が可決されたことによる解散だった。不信任が伴わないケースでは今回が最短となった。
1月の解散は、1955年の第1次鳩山一郎内閣、90年の第1次海部俊樹内閣に続いて3回目となった。1月が少ないのは、新年度予算案の国会審議が選挙によって遅れることで年度内成立が困難になり、国民生活への影響が出るとされるためだ。
通常国会冒頭での解散も、66年の第1次佐藤栄作内閣以来で、1月召集となった92年以降では初めて。

【速報】衆議院議員選挙は1月27日公示・2月8日投開票の日程に 政府が閣議決定「消費税減税」「社会保障改革」など争点に

政府は臨時閣議を開き、衆議院議員選挙を1月27日公示、2月8日投開票とする日程を決定しました。
衆議院本会議では23日、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。
政府はその後、臨時閣議を開いて衆議院議員選挙を1月27日公示・2月8日投開票とする日程を決定しました。
高市総理は衆議院を解散する理由として、日本維新の会との連立合意など、大きな政策転換があったことなどをあげていますが、野党は「自己都合解散だ」などと批判を強めています。
選挙戦では、▼消費税の減税など、物価高対策や▼社会保障改革、▼安全保障体制の強化などが争点となる見通しで、衆議院の解散から投開票まで戦後最短、16日間での政権選択の選挙が、事実上、スタートします。