16日夜、北海道滝川市のＪＲ函館線で、男性が貨物列車と接触し死亡しました。
16日午後10時20分ごろ、北海道滝川市黄金町のＪＲ函館線の踏切で、男性が旭川方向から来た貨物列車と接触しました。
警察によりますと、男性は成人で、列車の前側で救助されましたが、その場で死亡が確認されました。
運転士は「線路に人がいてぶつかった」と話していて、警察が事故の原因を調べています。
事故の影響でＪＲは、函館線と千歳線で普通列車2本の運休を決めています。

出入国在留管理庁は8月末、日本で起業する外国人が取得する在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化すると発表した。
現行では、資本金500万円以上、または2人以上の常勤職員を置くことに加え、事務所の設置という条件となっており、取得できる期間は3カ月～5年だ。改正後は資本金を6倍の3000万円以上とし、1人以上の常勤職員を置くことなどとする。
また、3年以上の経営・管理の経験を有すること、または経営・管理に関する修士相当以上の学位を持つこと、在留資格の決定時には、原則として公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認なども義務づけることになった。政府は10月中に省令の改正を見直す予定だ。
なぜ、政府は同ビザについて、取得要件を厳しくすることにしたのだろうか。
背景にあるのは、一部の外国人によるビザの不正取得の疑いだ。国会などでも議論されたが、一部の外国人は日本で不動産を購入し、それを民泊などにしつつも、経営実態がないケースがあり、問題視されていた。同じ住所に多数の企業がペーパーカンパニーを置いたケースなども判明しており、本来の目的から外れたビザ取得なのではと指摘された。
具体的に、どんなひどい不正があったかは以下に書くが、こうした問題があったことから、政府は同ビザ取得の厳格化に踏み切ったのだ。これに対し、SNSなどでは「遅すぎたが、やらないよりはまし」「もたもたしていると駆け込み申請があるのでは」と言った声が上がっている。
2024年末現在、外国人で同ビザを取得した人は約4万1000人。このうち中国人は約半数の2万人となっており、中国人の取得は2015年（約7300人）と比較して2.8倍に増加している。
同ビザは日本で貿易など事業を起こすためのビザだが、2014年までは「投資・経営ビザ」という名称だった。それが入国管理法の改正で「経営・管理ビザ」に名称が改められた。日本政府としては、外国人による起業を促進し、日本経済の活性化につなげようという目的だったが、ここ数年、中国人の取得目的は様変わりしていた。
背景にあるのは主に中国側の事情だ。従来、同ビザを取得するのは、中国の富裕層やプチ富裕層と呼ばれる経営者で、日本に投資・起業していたが、2020年に起きた新型コロナウイルスの影響で状況が変わった。
21年頃から強化されたゼロコロナ政策により、移動を極端に制限されたことによるストレスや社会への不満が中国人の間で噴出した。ほかに、不動産不況により経済が悪化したこと、病気や老後に対する不安が増大したこと、習近平思想や愛国主義教育の強化により、子どもを中国で教育させたくないといったことなど複合的な理由により「中国脱出」を図りたい人が増加したのだ。
とくに、2022年3～5月にかけて2カ月続いた大規模なロックダウンが行われたことが引き金となり、「潤(ルン)」（移住、移民の意味）という単語を検索する人が急増。「中国を脱出するためには、外国に移住するしかない」と考えるようになったのだ。それは富裕層に限らず、中間層にまで拡大し、「上海市内に2戸所有するマンションのうち1戸を売り払って、その資金を元手にして移住したい」などという人が増え、移民仲介会社に問い合わせが殺到した。
これに目をつけたのが移民仲介のブローカーだ。中国のSNS、小紅書（rednote）では、多数のブローカーが「うちに頼めば100％移住を保障」といった甘い言葉で誘っており、そうしたところになけなしの移住資金を巻き上げられた人もいる。
また、自力で行政書士などにたどり着き、手続きを進める人もいるが、同ビザを取得する裏の目的が「事業経営」ではなく「移住」であるため、筆者がある法律の専門家に聞いたところ「事業計画の作成にてこずる人も少なからずいる」とのことだった。そのため、ブローカーがダミー企業の登記簿を作り、架空の事業計画書を作成するというケースもあるそうだ。つまり、同ビザに必須の事業は行わないということだ。
「日本に移住して投資したい事業」がとくになくても、本来、何かしなければならない。そこで手っ取り早いと言われているのが民泊だ。移住の際、とりあえず日本に不動産を購入するため、その不動産を民泊用として使用するのだが、本人は日本に滞在せず、ビザを取得後はすぐに中国や第三国に行ってしまい、日本に住む知人などに丸投げしてしまうこともある。
同ビザは1年間のうち何日間、日本に居住し続けなければならない、といった規定はないのだが、これでは事業に真剣に取り組んでいるとは言い難いし、日本経済に貢献しているとは言えないだろう。
むろん、日本語を学んだり、日本に溶け込もうという意欲もない。彼らは中国が嫌で日本に移住したのにもかかわらず、ビザという安心材料を手に入れたあとは、再び母国に帰ったり、別の国に行ったりしてしまうことがよくあるようだ。ビザを取得後、10年ほど経てば永住権を申請できるが、日本に腰を落ち着けているとはいえないだろう。
取材するなかで私が耳にした不正は、同ビザを取得後、民泊をやりつつ、家族を呼び寄せ、日本の国民健康保険に加入して病気治療を行うというケースだ。むろん、同ビザは家族の帯同を正式に認めており、日本で事業を行いつつ、家族が病気になれば、治療をするのは問題ない。しかし、中には、高額療養費制度で医療費を取り戻したあと、国民健康保険を滞納した人も少なくない。
また、「経営・管理ビザ」の不正取得とは少し異なる話だが、500万円の資本金さえ用意せず、日本に正式に滞在したいと考えて、知人の在日中国人が経営する企業の社員として雇用してもらう形態を取るという話も聞いた。
日本の大学に留学中の息子の身の回りの世話をするために、日本に住みたいが、そのためのビザはない。そこで、知人に頼んで、「技術・人文知識・国際業務ビザ」という、主にホワイトカラーの会社員向けのビザを取得するのだという。
その場合、知人の企業から給料をもらうのではなく、逆に毎月一定額を「お礼」としてその企業に支払い、ビザを維持するのだが、働いているという実態がないため、これも不正のひとつだと言えるだろう。一括で500万円払う必要がなく、会社を起こす必要もない。
ほかに、同じく、留学中の子どもと一緒にいたいため、「留学ビザ」を取得して日本語学校で日本語を学びつつ、日本で暮らしているという中国人にも出会ったことがある。これは不正ではなく、実際に学校にもきちんと通っているケースだが、本来の目的は、ただ子どもと一緒にいたい、という理由であり、別に留学したかったわけではない。
このように、本来の在留資格とは別の目的で日本に移住したいと望む中国人が増えている。10月からは従来より高いハードルが課されるため、中間層の会社員が単なる移住目的で「経営・管理ビザ」を取得し、日本に引っ越してくることは難しくなるかもしれない。
しかし、あの手この手で、さまざまなビザを取得しようとする人は減らないだろう。日本の経済活性化につながるような移住であればよいが、短なる「中国脱出」というだけでは、日本にとってのメリットは少ないどころか、不安要因になりかねない。今後、一時的に同ビザの申請者は減少するかもしれないが、別のビザ取得など裏技を駆使してくる可能性はおおいにあると言えるだろう。
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（フリージャーナリスト 中島 恵）

【消費税「減税」は絶対可能だ】#1
「減税か給付か」の物価高対策が争われた参院選の投開票から間もなく2カ月。「石破おろし」で揺れた自民の混乱もあり、物価高対策の国会議論は遅々として進まない。値上げラッシュに苦しむ世論の6割が減税を望む中、何をモタモタしているのか。こうすれば消費税減税は絶対に可能だ。
退陣する石破茂首相は消費税の減税について、こう語っていた。
「税率の引き下げということは、適当ではないと考えております。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも、政府としては考えていかねばならないと考えております」（今年4月1日の会見）
連合の芳野友子会長も参院選を前にした5月の記者会見で、「連合は消費税が社会保障費を支える重要な財源だと位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」という旨の発言をしていた。
消費税が全額社会保障に充当されるというのは、消費税法の次の規定を根拠にしている。
〈消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする〉（第1条第2項）
社会保障に全額充当はまやかし
しかし、この規定は根拠にならない。なぜなら消費税は「普通税」である。普通税は使途を特定せず経費一般に充てられる税であり、特定の経費に充てる税ならば「目的税」であらねばならない。
普通税である消費税が、全額社会保障に充てられるというのはまやかしである。実際には消費税があるために、労働者は首切りされることだってある。
企業は市場競争に勝つために消費税さえをも利用する。消費税額は【（課税売り上げ-課税仕入れ）×消費税率】で求める。課税仕入れに含まれない費用の大部分を占めるのは、正規労働者に支払う賃金（給与）である。計算式の（課税売り上げ-課税仕入れ）とは（賃金＋利益）に置き換えることができる。つまり、消費税の実態は人件費（賃金）への課税なのである。
企業は利益の確保を目的にするから、支払う消費税（賃金＋利益）を少なくしようとする。とはいえ、利益を減らすわけにはいかない。そのため、いきおい賃金を減らす努力をするようになる。そうはいっても企業経営のためには労働力は欠かせない。だから、派遣事業・子会社・請負者など正規雇用者以外の労働力（外注費）に頼ることになる。賃金と違って外注費は「課税仕入れ」となるので、その外注費に消費税率を乗じた額だけ、負担する消費税が安くなるのである。
労働者は消費者としての税負担に加え、人員整理、合理化、労働強化、賃下げ、出向、請負化、首切りなどさまざまな消費税の悪影響を受けるのである。
総務省の2023年労働力調査によれば、全体労働者5680万人のうち正規雇用は3568万人（62.8％）、非正規雇用の割合は2112万人（37.2％）である。非正規雇用は5期連続で増加している。消費税減税に反対するなど、芳野会長の発言は労働組合の「風上にも置けない」。 （つづく）
（浦野広明／不公平な税制をただす会代表）

岩屋外務大臣は9月16日の定例会見で、「JICAアフリカ・ホームタウン」について誤った情報がSNSなどで拡散されている点を強く懸念していることを明らかにした。
JICAアフリカ・ホームタウンは「TICAD 9」（第9回アフリカ開発会議）で発表された。国際協力機構（JICA）が、アフリカ諸国と日本国内の自治体の交流を強化することを目的にした取り組み。
愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市が、モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアのそれぞれの国の「ホームタウン」に認定された。
この計画に関して、「アフリカからの移民の受入れが促進される」「特別なビザ（査証）が発給される」といった誤解が広がり、自治体にも多くの問い合わせや抗議が寄せられた。
外務省は8月28日の記者会見でこれらを明確に否定。誤った報道やSNS発信について「事実でない」として訂正を求めてきた。
また、一部自治体から「ホームタウン」の名称変更を求める声が上がっていることを認め、今後はできるだけ速やかに結論を得たいとの考えを示した。

栃木県さくら市で乗用車のトランクに18歳の男性の遺体を遺棄したとして、20代の無職の男2人が逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、いずれも自称・栃木県高根沢町に住む無職の野本直希容疑者（23）と山本樹容疑者（23）です。
2人はきのう午前0時半すぎ、さくら警察署の敷地内で18歳の男性の遺体を乗用車のトランクに乗せて放置し、遺棄した疑いがもたれています。
警察によりますと、14日午後、「不審な動きをする車がいる」と110番通報があり、捜査を進めていたところ、きのう2人が遺体を乗せた乗用車でさくら警察署に出頭したということです。
2人が「車に遺体がある」という趣旨の話をしたため、警察官が車内を確認したところ複数の外傷がある男性の遺体を発見したということです。
おととい、男性の家族から「数日前から帰ってこない」と行方不明届が出され、警察が捜索していました。警察は男性が死亡したいきさつを2人が知っているとみて、詳しい状況を調べています。

秋田市の住宅街で、クマの出没が相次いでいます。
住宅の敷地内でもクマが目撃されていて、警察が注意を呼びかけています。
警察の調べによりますと、16日午後6時ごろ、30代の女性が秋田市泉東町の自宅にいた際、自宅敷地内を北側から南側へ歩く体長約1メートルのクマ1頭を目撃しました。
目撃場所の近くにはあさひかわこども園があります。
それから約1時間15分後の午後7時15分ごろには、秋田市旭川清澄町の市道を横断する体長約そ1メートルのクマを、車に乗っていた秋田市の40代の男性が目撃しました。
近くの民家までは約10メートル、旭川小学校までは約450メートルです。
17日朝もクマの目撃が続いています。
17日午前6時35分ごろ、秋田市手形中台に住む60代の女性が、自宅のカーポートから市道に出て北東方向に歩いていくクマ1頭を目撃しました。
その後も、秋田市手形中台の住宅街でのクマの目撃に関する通報が相次いだということです。
クマの体長は約1メートル。
目撃された場所は住宅街で、旭川小学校までは約100メートルです。
警察が住民に注意を呼びかけています。

今月（9月）12日、都営バスの運転手が終点に到着した後の車内点検を怠り、男子中学生を乗せたまま営業所に向かっていたことがわかりました。
東京都によりますと、今月12日午後5時45分すぎ、「西新井駅前」行きの都営バスが終点に到着した際、男性運転手が車内点検で最後列まで確認せず、車内にいた男子中学生に気づかないまま、営業所に戻ろうとしたということです。
男子中学生は後部座席でうつぶせになって寝ていて、終点に到着してからおよそ15分後、バスが営業所に戻る途中で目を覚まして、自ら男性運転手に声をかけたことで発覚しました。
男子中学生の健康状態に問題はないということです。
都営バスでは車内の点検漏れを防ぐため、今年7月から点検を促す音声システムを導入していますが、今回のバスにはまだ設置されていませんでした。
都営バスでは今年4月から6月にかけて女児らが車内に置き去りになるケースが3件発生しています。
都は「確実に点検を実施するよう呼びかける」としています。

三重・四日市市の駐車場で多くの車が水没した問題で、取り残された274台は撤去のめどが立っていません。気になるのは補償を受けられるかどうかですが、任意の車両保険に加入しているのは半数以下です。損害賠償を請求できるのか、弁護士に聞きました。
12日の記録的な豪雨で浸水し、地下2階が天井まで完全に水没した三重・四日市市の駐車場。浸水から4日がたった16日、地下2階部分の浸水がほぼ解消し、初めて調査が行われました。
地下2階の様子が映像などで公開されましたが、泥をかぶっていて、水で浮いて移動した車もあったということです。車が残されたままの人が16日、取材に応じました。
「（駐車場の）管理会社に連絡をしたが、『いつ入れるかもわからない』と言われ、補償の話などは一切されていない。車の保険会社からは『まずは車の状態を確認したい』と言われていて、補償の話は何も進んでいない」と話しました。
滝菜月アナウンサー
「駐車場には現在も274台の車が取り残されていて、地下2階では、折り重なる状態になっているところもあるといいます。zeroが取材した、地下2階に家族の車を止めていた男性は『被害額は650万円くらい』と話していました」
長濱ねるさん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
「私も地下駐車場を利用することがあるので、補償をきちんと受けられるのかが気になります。保険などでも水没というものをあまり想定していなかったので、今回ハッとさせられました」
滝アナウンサー
「そういう方も多いのではないかと思います」
小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「まず自動車やバイクを購入すると、必ず入らなくてはならない自賠責保険がありますが、匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士によると、今回のような水害は補償されません。自賠責保険は交通事故による被害者を救済するためのものだからです」
「ただ自動車の保険には、任意で入る車両保険もあります。これには、一般的に水害（地震・津波を除く）による補償がついているので、車両保険に入っていれば保険会社による救済が受けられるということです」
「例えば補償の限度額が300万円の保険に加入していて、全損と査定されれば、300万円が補償されます」
滝アナウンサー
「この任意の保険は、どのくらいの人が加入しているのでしょうか？」
小栗委員
「損害保険料率算出機構によると、最新の車両保険の加入率は47.2%で半数以下です。救済されない人たちも多数に上るかもしれません」
滝アナウンサー
「そういった人たちへの補償はどうなるのでしょうか？」
小栗委員
「秋野弁護士によると、損害賠償を請求できる可能性はあるということです。賠償が認められるのは、駐車場の管理会社に何らかの過失が見つかった場合です」
「管理会社はこれまでの取材に対し、夜間の急な雨だったため人手がなく『（浸水をせき止める）止水板が設置できなかった』、停電の影響で『排水ポンプが作動しなかった』と説明しています」
「秋野弁護士によると、過失が認められるかどうかは、被害の予見ができたかできなかったかがポイント。例えば天気予報で大雨の警報が事前にあったのかどうか、排水ポンプに非常電源が設置されていたかどうかなども、論点になるということです」
滝アナウンサー
「賠償請求をするケースは、どのくらい時間がかかるのですか？」
小栗委員
「過去に認められたケースでも年単位、2年ほどは時間がかかる可能性があるということでした」
（9月16日『news zero』より）

自身が代表を務める芸能事務所所属の18歳未満だった女性アイドルに対し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は17日までに、児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで芸能事務所「GO little by little」代表鳥丸寛士容疑者（39）＝埼玉県所沢市＝を逮捕した。
同課によると、行為を認めた上で「真剣な交際のつもりだった。この業界では運営側とアイドルの交際はよくあること」と話している。
女性は今年3月、警視庁に相談。「アイドル活動を続けたくて、代表からされたことは黙っていた」「行為はエスカレートし、精神的にまいっていた」と話している。

［東京 １７日 ロイター］ – 林芳正官房長官は１７日午前の記者会見で、政府がパレスチナの国家承認を当面の間、見送る方向との報道について問われ、和平の進展を後押しする観点から国家承認の「適切な時期ややり方を含め、引き続き総合的な検討を行っている」と述べるにとどめた。
日本はイスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を一貫して支持してきたが、この前提が崩れ去ってしまうという強い危機感があると説明。イスラエルを含む当事者に「交渉に立ち戻り、停戦と人質解放の実現に向け誠実に取り組むよう」訴えるとともに、イスラエルに対し、飢餓を含む深刻な人道危機を早期に終了させる措置と国際法の順守を求めた。