７日午前１０時半頃、北海道函館市湯川町の湯倉神社で行われた「どんど焼き」で、古いしめ飾りを火に投げ入れようとした高齢女性が前のめりに転倒し、顔や両手にやけどを負った。函館中央署によると、女性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
同署などによると、女性はバランスを崩して転倒し、衣服に火が燃え移ったという。
湯倉神社は事故後、応急的にコーン標識を置いて参拝客が炎に近づかないようにした。神社の担当者は「自身で投げ入れたい方もいると思うが、なるべく担当者に預けてもらいたい」と話した。

警察庁は8日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）によるマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するため、警察が架空名義の金融機関口座を開設して犯罪集団に使わせる新しい捜査手法を導入する方針を明らかにした。「送金バイト」の直接規制と口座売買の罰則強化と併せて法改正して実施する方針。
匿流対策では、警察官が身分を偽り闇バイトに応募する「仮装身分捜査」が2025年から実施されている。「架空名義口座捜査」でさらに一歩踏み出す。警察庁は、23日召集の通常国会に犯罪収益移転防止法の改正案を提出する。
警察庁では、有識者検討会がマネロン対策の議論をしてきており、報告書が8日に公表された。
報告書は架空名義口座捜査について「引き続き通帳の不正譲渡などが行われ得ることを踏まえ、新たな対策として導入する必要性が認められる」と指摘。犯罪をする意思がない人を犯罪に誘い込む行為には当たらないとも位置づけた。
捜査の具体的な手順は、警察が金融機関の協力を得て、架空の人物名義の口座を開設。交流サイト（SNS）上の「口座買います」といった投稿に応募して口座を犯罪グループに譲渡し、その後、特殊詐欺などの被害金が入金されれば口座の利用を停止する。
被害金は警察が特定した被害者に返還する。特定できない場合は他の被害者の被害回復に向けた給付金の原資とし、さらに残りがあれば犯罪被害者らの支援策に充てることを検討する。
送金バイトは、犯罪グループによりSNSで募集されている。自分の口座に振り込まれた被害金を、指示された別口座へ送金する。警察庁によると、23～24年に約100件の送金バイトが確認された。
口座を売却せずに自身の名義のまま使うため、口座売買を禁じた犯罪収益移転防止法では、直接罪に問えない。報告書は「脱法的行為であり、罰則の創設が必要」と指摘。報酬を得た場合に限定し処罰対象にすべきだとした。
口座売買について報告書は「被害が増加している特殊詐欺の前提となり得る犯罪」とし、罰則を強化すべきだとした。現行では1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方を科すとなっており、警察庁で引き上げの幅が検討される。【深津誠】

水戸市のアパート一室で住人のネイリスト小松本遥さん（３１）が殺害された事件で、小松本さんの首の刺し傷は右側にあり、動脈まで達していたことが捜査関係者への取材でわかった。頭部に鈍器で殴られた複数の傷があり、両腕には抵抗した際にできたとみられる切り傷や打撲痕が十数か所あった。茨城県警は何者かが複数の凶器を準備し、強い殺意を持って襲ったとみて調べている。
捜査関係者によると、小松本さんが着用していた服などからは皮膚片や髪の毛が採取された。県警は事件との関連を調べるとともに、室内に残されていた小松本さんのスマートフォンの解析を進めている。
事件は昨年１２月３１日に発生した。午後７時１５分頃、帰宅した夫が玄関で首から大量の血を流して倒れている小松本さんを見つけた。死因は頭部を殴られたことと首を刺されたことによる外傷性ショックだった。

兵庫県は8日、同県姫路市内の採卵鶏農場で死んだ鶏などから、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表し、同日午前9時から同農場で飼育している約15万5千羽の殺処分を開始した。同県で今季、感染が確認されたのは、昨年12月に同市内の採卵鶏農場で確認されて以来2例目となる。
県によると、7日午前10時半ごろ、農場から「通常より鶏の死亡が増えている」と姫路家畜保健衛生所に通報が入った。同保健衛生所による簡易検査で、死んだ8羽を含む計10羽で陽性が確認され、その後の遺伝子検査の結果、「H5亜型」の高病原性ウイルスが検出された。
県は感染が確認された農場から半径3キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10キロ以内を鶏や卵の区域外への搬出を制限する「搬出制限区域」にそれぞれ指定した。
姫路市では昨年12月、別の採卵鶏農場でも高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、約24万羽が殺処分された。

尾を引く一大産品・養殖カキの大量死、全国最多の転出超過…。難題が山積する広島県政のかじ取り役を担う横田美香知事（54）に、令和8年の県政の進むべき方向性を聞いた。
－－新年度へ初の当初予算編成を控える。自身のカラーをどう打ち出すか
「人をひきつける魅力あふれる広島に－。これが基本的な考え方だ。課題の若者の流出と人口減対策としては、企業誘致や新しい産業集積を進め『働く場所』をつくる。『遊ぶ環境』に関しても民間の力を借りながら、楽しい広島県を目指す」
－－広島の自動車産業は米国市場との結びつきが強い。米国の関税政策への危機感は
「（自動車大手の）マツダは米国に多く輸出しており、昨年は広島経済に大きなインパクトがあった。関税措置に対する先行きが見えない中、設備投資や研究開発が停滞しているとの声もある。今後も企業とのヒアリングを重ね、遅れずに支援策を取る」
－－養殖カキの大量死は影響が長引く
「（養殖業者が）融資を受ける際の利子分を県が負担し、養殖用のカキいかだを新たに購入する経費も支援する。国や市町も支援策を打ち出す中で、どれを活用できるのか整理して分かりやすく示すのも県の役割だ」
宿泊税は周遊促進に
－－4月に宿泊税を導入する。新たな税収をどう活用するのか
「事業として活用できる税収の見込みは14億7千万円。広域的な観点から、県内全域への周遊を促進するために必要な施策に活用する。新年度当初予算編成の過程で具体的な事業や使途、全体像、市町への配分について示せるのではないか」
－－利用者が著しく少ないJR芸備線の存廃を巡り、令和6年から国が設置した「再構築協議会」で議論が進むが、国は方向性を示していない
「議論を始める前に、日本の鉄道ネットワークのあり方が示されるべきだが、それもなく協議会が立ち上がった。（8年度に他モードとの比較検証を行う）実証事業に入るまでには、国の考えを出してほしい」
－－芸備線の特定区間は鉄道で残すのが望ましいか。（鉄道の所有と運行を分ける）上下分離方式や他モード転換に関する考えは
「JR西日本は赤字路線を抱えつつ、1600億円以上の経常利益を上げている。内部補助を活用し、継続してもらいたい。上下分離については厳しい財政の中で自治体が費用を受け持つのは違う。持続可能性を考えても費用の付け替えは容認できない」
「バス運行への転換で自治体が費用負担するケースも多いが、上下分離と同じく、持続可能性があると言えるのか。しっかりと考えていかなければいけない」
平和への一歩を発信
－－県政運営を担ってみての手応えは
「責任の大きさを改めて感じている。いろんなことを考えて発信したり、判断したりしなければいけない。いろんなところへの配慮も難しいというか、大変だ」
－－与党内で議論が検討される非核三原則の見直しについての考えは
「ちょっと理解ができない。非核三原則は被爆を経て、戦後復興した日本にとって大変重要な原則だ。しっかりと守っていくべきであり、（見直しが俎上（そじょう）に載るようなら）被爆を経験した県として声を上げていかなければいけない」
－－今年は被爆81年。昨年は核抑止を「フィクション」と断じた湯崎英彦前知事のスピーチが注目されたが、自身はどんなスピーチにしたいか
「平和や核廃絶に向けてどのような一歩を踏み出していくのか、いろんな方々に分かりやすく発信していきたい。じっくりとこれから考えていく」
－－広島市との連携については
「コミュニケーションを密にしながら（政策を）進めていきたい。（松井一実）市長との話し合いはこれからも必要だと思っている」（聞き手・矢田幸己）
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よこた・みか 東京大卒。平成7年に農林水産省に入省。就農・女性課長や富山県副知事、内閣官房内閣審議官などを経て、昨年4月に広島県副知事に就任。同11月の知事選で初当選し、現在1期目。

福岡市のマンションの一室で死亡しているのが見つかった3人について、警察は8日、この部屋に住む親子だったと発表しました。
6日午後、福岡市城南区梅林のマンションで「住人が3か月、家賃を滞納している。連絡が取れません」と家賃保証会社から通報があり、寝室から3人の遺体が見つかりました。
子ども2人は布団の上に仰向けで並び、女性はクローゼットの中で首をつった状態でした。
警察によりますと、亡くなったのは、この部屋に3人で住む母親（33）と長女の上田一加さん（6）、長男の泰一ちゃん（4）の親子であることが分かりました。
母親の死因は首をつったことによるもので、子ども2人は窒息死でした。
発見された時、玄関や窓は施錠されていたということです。
警察は、生活の困窮により母親が無理心中を図った可能性も視野に調べを進めています。

日本に入国するベトナム人の在留資格の申請書類を偽造したとして、大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男を逮捕した。8日、捜査関係者への取材で分かった。ベトナム人の就労実績がある会社で働くと偽り、実際は別の仕事に就いていた。手続きにかかる時間を短縮する狙いがあったとみられる。
捜査関係者によると、逮捕容疑は2024年5～6月、ベトナム人数人が国内で就労するのに必要な「在留資格認定証明書」の申請書類を偽造、出入国在留管理庁に提出した疑い。資格を取得したベトナム人らは既に帰国しているという。
男は他の偽造にも関与していた疑いがあるとみられ、府警が実態解明を進める方針。

昭和天皇の在位60年を記念したニセの銀貨を使ったとして中国籍の男らが逮捕された事件で、男らが複数の偽名を使って犯行に及んでいたことがわかりました。
この事件は、去年5月から6月にかけ、昭和天皇の在位60年を記念したニセの銀貨を使ったとして、きのうまでに中国籍の会社役員、シュエ・ジーウェイ容疑者（36）ら5人が警視庁に逮捕されたものです。
その後の捜査関係者への取材で、男らは換金する際、複数の偽名を使っていたことがわかりました。
また、去年6月2日には、数時間のうちに都内の信用金庫5店舗でニセの銀貨、百数十枚が換金され、シュエ容疑者らが現金を手にしていたとみられることがわかりました。
ニセの銀貨は全国で少なくとも630枚見つかっていて、警視庁は入手経路を調べています。

８日午前９時５５分頃、愛知県あま市七宝町遠島の住宅で「高齢の女性が衰弱している」と、住宅を訪問した、市役所職員から１１９番があった。救急隊が到着すると、男が包丁を振り回していたという。
愛知県警幹部によると、男は女性の息子とみられ、県警が約２時間半後に男を説得して確保した。けが人はなかった。
あま市高齢福祉課によると、昨年末に女性の息子から、女性が利用する介護事業所の利用を止める、という連絡があった。女性は９０歳代で、息子は６０歳代という。
今月８日午前、事業所の職員が訪問したが応答はなかったため、同課の職員らが再訪問したところ、女性が衰弱した様子で窓から顔を出したため１１９番した。
現場は名古屋駅から西に約７・５キロメートルの住宅街で、近くには幼稚園もある。規制線が張られ、近隣住民が不安そうに様子をうかがっていた。

8日午前11時半ごろ、東京・大田区のマンションの一室で40代くらいの男性が血だらけで死亡しているのが見つかりました。警視庁は事件の可能性も視野に調べています。
捜査関係者によりますと、8日午前10時半ごろ、大田区大森北のマンションの一室で「連絡が取れない友人宅に行ったがカギがなくて部屋に入れない」と110番通報がありました。
その後、合鍵を使って部屋に入ったところ、男性が血だらけの状態で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
死亡したのはこの部屋に住む40代男性とみられ、施錠されていましたが、遺体の状況などから警視庁は事件の可能性も視野に状況を調べています。