メガソーラー計画巡る田久保市長のSNS投稿で市への問い合わせ相次ぎ市がHPで“正確な情報”掲載(静岡・伊東市)

静岡・伊東市の田久保市長が、メガソーラー計画を巡り「予断を許さない状況」などとSNSで投稿したことを受け、伊東市は29日、ホームページを更新し、「工事の進ちょくはない」と改めて否定しました。
伊東市の田久保市長は8月、伊豆高原のメガソーラー計画を巡り、「前市長は事業者と秘密裏に確約書を結んだ」「予断を許さない状況」などと相次いで投稿しました。
この投稿を見た市民から伊東市に対し、メガソーラー計画に対する問い合わせが相次いだことを受け、伊東市は、“正確な情報”として29日までに現状や市の方針についてホームページに掲載しました。
伊東市は、伊豆高原のメガソーラー計画の現状について、「工事の進ちょくは見られない」、また、市の方針として「太陽光ソーラー発電開発は、多くの住民とともに反対の立場」と田久保市長の主張を否定しています。
伊東市の高田郁雄建設部長は、「メガソーラー計画について公式に行政から発信している情報と市長個人の(SNS投稿の)内容にかい離があることについては非常に申し訳ない。間違った認識は良くないと思うので、今後も(SNSでの発信は)控えていただきたい」などとコメントしています。

読売新聞誤報「記者の思い込み」 捜査対象取り違え 編集役員ら処分へ

読売新聞は30日、東京地検特捜部の捜査対象者を取り違えた誤報について、担当記者の思い込みが原因だったとする検証結果を明らかにした。記事化に向けてマイナス情報が軽視され、社内のチェック機能も働いていなかったとして、編集役員や担当記者らを処分する。
誤報があったのは27日付朝刊の1面記事。日本維新の会の池下卓衆院議員の元公設秘書の給与を巡って特捜部が捜査していると報じた。しかし、実際に強制捜査を受けたのは、同じ日本維新の会の石井章参院議員だった。
30日付朝刊に掲載された検証結果によると、担当記者は特捜部が政治家を捜査しているとの情報をつかみ、対象者が池下議員だとの感触を得たが、確認が不足していた。複数の関係者への取材でも、対象者を明確にできる結果は掲載まで得られていなかったとした。
このため、読売新聞東京本社は9月5日付で関係者を処分する。前木理一郎・専務取締役編集担当は役員報酬、滝鼻太郎・執行役員編集局長は給与を、それぞれ2カ月30%を返上し、小林篤子社会部長を更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクはけん責、社会部のデスク、司法記者クラブキャップ、担当記者はいずれも出勤停止7日にするとした。【山田豊】

石破首相、インドのモディ首相と新幹線乗車…「日本式」の技術力や安全性アピール

石破首相は30日午前、来日中のインドのモディ首相と東京駅で東北新幹線「はやぶさ」にそろって乗車し、仙台市に向かった。29日に行った両首脳の会談では、インドへの最新の日本式新幹線技術の導入に向けた協力で一致しており、日本の新幹線の技術力や安全性をアピールする狙いがある。
石破首相は30日午前、自身のX(旧ツイッター)に、モディ氏と並んで新幹線の座席に座る写真を投稿し、「モディ首相と仙台へ。昨夜に引き続き、車内からご一緒します」と書き込んだ。午後には仙台市内で昼食を共にし、宮城県内の半導体製造装置メーカーの工場を視察する。モディ氏は2016年の来日時にも、当時の安倍首相と東海道新幹線に同乗している。

伊豆市内の空き家で営利目的で大麻草栽培した疑い…沼津南消防署・消防士長の男ら3人を逮捕(静岡)

静岡・沼津南消防署の消防士長の男ら3人が、営利目的で大麻草を栽培したとして逮捕されました。
大麻草の栽培の規制に関する法律違反の疑いで逮捕されたのは、駿東伊豆消防本部・沼津南消防署の消防士長で30歳の男と、元駿東伊豆消防本部の職員で自称デザイナーの男、ジュエリー販売業の男ら計3人です。
警察によりますと、3人は、8月25日、共謀し、伊豆市内の空き家で営利目的で大麻草1本を栽培した疑いです。
職員の逮捕を受け、駿東伊豆消防本部は、「消防職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処してまいります」などとコメントしています。

宇都宮市長「見通し甘かった」 市長選公約のLRT延伸開業時期撤回

宇都宮市の佐藤栄一市長は29日の記者会見で、次世代型路面電車(LRT)のJR宇都宮駅西側延伸の開業時期を昨年11月の市長選で2030年と公約したにもかかわらず、1年もたたず撤回したことについて「見通しが甘かったと言われればそうかと思う。期待に応えようと気持ちが少し先走った」と陳謝した。自らの責任については「期待をされていた方に申し訳ないし、大変責任を感じる」と述べた。
当初、市は西側の開業時期を30年代前半としていた。市長は「もう少し早く開業できないかという声が日増しに強くなっていた。駅東側の経験や知見からもう少し早くできるのではないかということで2030年という数字を出した」と経緯を説明した。
延期になった理由として市長は「基本的には道路拡幅をしない形での整備を想定していた。検討を進めるなかで将来にわたってバランスのとれた、よりよい公共交通ネットワークを構築するために道路の拡幅が必要となり、想定以上に用地の買収、地下埋設物の移設が必要になることがわかった」と述べた。
また、県がLRTの東武宇都宮線への乗り入れについて9月補正予算に調査費を計上することについては「JRと東武線という二つの大きな鉄道がありながら、十分生かされていないのはもったいない。LRTで結ぶことができれば一番いい」と述べ「時間は相当かかるが、実現に向け(県に)協力していきたい」と述べた。【松沢真美、有田浩子】

【速報】三重県桑名で気温が40℃に到達 国内での観測は8月6日以来

今日30日(土)の午後、三重県桑名市で気温が40℃に達しました。国内で40℃を観測するのは8月6日の静岡市以来で、今年の40℃以上の観測地点はのべ26地点となりました。
明日も危険な暑さが続く見込み
今日の本州付近は上空10,000mほどの高い所までしっかりと高気圧に覆われています。下降気流による断熱圧縮が強まることで地上付近の気温が上がりやすく、特に東海から関東で厳しい暑さです。
三重県桑名市では13時23分に40.5℃を観測しました。40℃に達するのは、8月1日以来で、統計開始以降では3回目です。
命に関わるような危険な暑さは明日31日(日)も続く見通しで、東海を中心に40℃前後まで上がる所がある見込みです。
8月最後の週末でお出かけを予定している方がいらっしゃると思われます。気温の高い時間帯は屋外での活動を避けるようにしてください。室内で過ごす場合もエアコンなどで室温を調整し、適切な水分補給や塩分補給など熱中症対策を行うことが必要です。

「元の体に戻りたい」 新型コロナワクチン後遺症に悩む患者たち 救済進まずかさむ医療負担

7月末、大阪府庁を訪れていた人々。
(大石邦彦アンカーマン) 「障害年金の不支給決定処分が出されたと。この通知を受け取ったとき、どう思った?」
(ワクチン後遺症を訴える 50代女性) 「おかしいな、これだけ寝たきりの状態なのに。認められないのはおかしいな」
関西に住む50代のこの女性は、CBCテレビがワクチンの副反応問題に注目した当初から取材していました。
(ワクチン後遺症を訴える 50代女性) 「家で寝たきりで動けなくて、ご飯も作れない、洗濯もできない。トイレまで、はって行っていた」
ワクチン接種後、ひどい目まいや倦怠感に悩まされ、インタビューにも寝た状態でこたえていた女性。高校教諭でしたが、休職せざるを得ませんでした。
その後、症状は少しだけ良くなりましたが、国の制度に悩まされることに。
(大石)「これで1医療機関分?」 (女性)「カルテと受診証明書と病院の証明書」
予防接種の健康被害について、医療費の支給を受けられる国の救済制度。しかし申請には、1通3000円から1万円もかかる診断書が必要で、それを集める手間も費用も大きな負担です。
(女性) 「本当は40軒くらい行っていますが、出すのにお金がかかるし、集めに行く労力がないので、たくさん行った病院でお金を使ったところだけで24軒(集めた)」
地元自治体は「認定に値する」としていたのに…
結果が出るまでに1年半。しかし認定は、症状の中でめまいだけ。どうしても仕事に戻りたかった女性は、保険のきかない様々な治療や薬も試しましたが、その分は申請の対象にもなりません。
慢性的な倦怠感などが残ったため障害年金も申請しましたが、それは否認。こうした救済制度について異議を訴えるため、府庁を訪れたのです。
(大石)「否認された理由は書いてあった?」 (女性)「症状が固定していないことと、主治医のカルテがあまり信用できないと書かれていた」
女性の場合、地元の自治体では「認定に値する」とされていました。しかし国は、女性が何とか歩けるようになり、症状は固定していないとして認めませんでした。
(女性)「ほとんど寝たきりで家から出られなかった」 (大石)「マンションの1階まで降りて周囲を歩ける。そういうときもあった?」 (女性)「たまに調子のいいときは、少し外に出て散歩しなさいと主治医から言われていたので、部屋を壁をつたいながら、車いすに乗りながら、杖をつきながらはありました」
4人は、国の健康被害救済制度に関する不服申し立てを行うために、大阪府に行きました。
症状は今も続いているとして、大阪府に対して意見陳述を行った女性。結論までに長い時間がかかり、認められないケースも多い新型コロナワクチンの救済制度。
「多い人は7000枚、8000枚」の書類を提出
審査はどう行われているのか、現場を取材すると。
(大石)「こちらはどんな課?」 (名古屋市役所 健康福祉局 健康部・山田悠貴担当課長) 「感染症対策課という課です。健康被害があった方の申請いただき、書類を確認させていただいているところ」
昨年度までに、約200件の申請が寄せられている名古屋市の担当課では、患者から送られてきた山積みの書類が。
(大石)「分厚い束になっているものもあるが、1人でもすごい量だと患者さんから聞いたが、どのくらいになる?」
(山田さん)「人によってかなり違いますが、こちらは段ボール1箱で1人分になります。多い方だと7000枚、8000枚という方もいらっしゃいますので、負担があると思っています」
大量の書類。カルテや診断書の発行には、かなりの費用がかかりますが、名古屋市や愛知県では、その補助制度も設けています。
市が「認定すべき」と判断 しかし…国が覆すことも
(大石)「2021年の7月から、この方の摂取後の経過を書いているが、ご自身がまとめられた?」 (職員)「そうです。全部のカルテを見ないといけないので、長いと3、4日のときもある」
膨大な書類を確認しながら、認定すべきかどうかの意見をまとめなければなりません。名古屋市は特に細かく分けて判断を示しています。
(山田さん)「因果関係あり、因果関係不明の中でも肯定的・中立的・否定的・因果関係なし。この5段階で意見をつけています」 (大石)5段階で市としての濃淡をつけて意見を国に送る? (山田さん)「おっしゃる通り」 (大石)出した意見が国に反映されていると思う? (山田さん)「なかなか難しいところ。確認をしているわけではないが、やはり国の判断で決められているなという印象はある」
「元の体に戻りたい…」患者の思いは
副反応の問題が依然残されている新型コロナワクチン。これは将来、薬害となる恐れはないのか。
8月26日は「薬害防止の日」で、厚労大臣が過去国が引き起こした薬害の患者たちと対面しました。そこには、新型コロナワクチン患者の会も。
「元の体に戻りたいです、元の生活がしたいです」
立ち去る大臣に、訴えかけます。
(新型コロナワクチン患者の会 木村瑞穂代表) 「患者たちの思いが届かない。無力感がすごいです」
(大石) 「新型コロナワクチン患者の会は、全国の被害者団体の中には入ることができていません。ただ、代表としては同じ薬害だと思っていますか?」
(新型コロナワクチン患者の会 木村瑞穂代表) 「薬害だと思っています。私自身もそうですし、既に兆候があったのにもかかわらず止めるような動き、接種をこの方には打ってはいけないとか、そういう動きも一切なかった。健康被害を防ぐためにワクチンを安全に使おうという意思を感じない。(だから)私は薬害だと思っています」
(新型コロナワクチン患者の会 倉田麻比子さん) 「元の生活がしたいし元の体に戻りたいので、助けてほしいということを直接お伝えしたかったです」
(大石) 「その思いは届いた?」
(新型コロナワクチン患者の会 倉田麻比子さん) 「あの目だとちょっと…」
副反応報告のほとんどが「評価不能」
患者たちの声は届いたのか。午後5時を過ぎた厚労省前は、騒がしくなってきました。
(大石) 「薬害の各団体の患者・支援者らが続々と集まってきています。このあと午後5時半から、マイクを持って自分たちの窮状を厚労省に向かって訴えるようです」
「厚労省の入り口すぐ脇には、過去の薬害を反省した上で、二度と繰り返してはいけないという“誓いの碑”があります。きょう昼過ぎには、その前で集会が行われましたが、大臣は淡々と業務をこなしているように見えました。
大臣が立ち去った時に新型コロナワクチン患者の会が、自分たちの思いを訴えたんですね。距離からして確実に耳には届いていたと思うんですが、大臣の心には届いていないような印象を持ちました。新型コロナワクチンはとにかく被害者が多いので、原因究明・救済をしっかりしてほしいと思います」
副反応を訴えたケースのほとんどを「評価不能」、わからないと結論づけている国。国策で接種を進めた以上、積極的な救済は当然ですが、根本的な原因究明に取り組むことも同様に重要な課題です。

伊東市議会、田久保市長の不信任決議案を採決へ…「市政の混乱収拾に必要」可決の公算大

静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘される問題で、市議会は30日、議会運営委員会を開き、9月1日の定例会本会議で、田久保市長に対する不信任決議案を採決することを決めた。決議案は可決される公算が大きい。
議運では、提案者の議員が「(田久保市長は)7月に辞職意向を示したが、その後方針が二転三転しており、市政の混乱収拾のため不信任が必要と判断した」と、決議案を提出する理由について説明した。
不信任決議を受けた市長は、地方自治法に基づき、10日以内に議会解散か、失職を選択する。解散となった場合は市議選が行われる。失職した場合は市長選が行われ、田久保市長も立候補することができる。

埼玉、静岡、三重3県で40度超=東京都心38.5度―気象庁

東・西日本は30日、高気圧に覆われて朝から晴れ、特に関東と東海で大幅に気温が上がった。気象庁によると、三重県桑名市で40.5度、埼玉県鳩山町で40.3度、同県熊谷市と浜松市中央区で40.2度を観測した。全国で40度以上を観測するのは今夏、8日目。
浜松市天竜区で39.8度、岐阜県美濃市で39.5度、名古屋市で39.1度など、40度に迫る所も多かった。35度以上の猛暑日になった所は東北を含め、全国観測点の4分の1に当たる231地点に上り、今月後半で最も多かった。
東京都心(千代田区)は38.5度となり、この地点で統計史上5番目に高い記録。猛暑日は24日目で、年間日数の最多記録を更新した。他の主要都市の最高気温は、大阪36.1度、福岡35.5度。
31日も東・西日本のほとんどの都府県に熱中症警戒アラートが出され、気象庁は屋外の活動を控え、冷房を使うなどして熱中症を防ぐよう呼び掛けている。 [時事通信社]

森山氏、「石破降ろし」けん制=国民と自民内の乖離懸念

自民党の森山裕幹事長は30日、石破茂首相の続投論が報道各社の世論調査で増えているとして、党内の「石破降ろし」の動きをけん制した。鹿児島県鹿屋市で講演し「国民と党内の世論が乖離(かいり)しているならば非常に怖いことだ」と述べた。
森山氏は衆院選、東京都議選、参院選での3連敗について「党を預かる幹事長として責任を感じる。どう立て直していくかを考えなくてはいけない」と表明した。
参院選総括を取りまとめていることに関し「批判を受けていることを『反省しなければ』と党が思うことができるかが大事だ」と強調。「みんなで頑張っていくことが大事なことだ」と党内の結束を求めた。 [時事通信社]