オミクロン株をめぐる対応が迷走している。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は２１日、「『人流抑制』から飲食店などの『人数制限』へシフトすべきだ」とした発言に関し、全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事に「ご迷惑をお掛けした」と陳謝し、事実上撤回した。
「人数発言」については、東京都の小池百合子知事も「政府が決めた基本的対処方針と違う」として、「国と尾身先生、分科会の方で整合性を取って頂きたい」と不快感をあらわにした。
一方、尾身会長らの専門家は２１日、オミクロン株対策として、「感染が拡大した場合には、重症化リスクの低い若者は必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とする」との提言を公表した。
専門家らは前日（２０日）の原案の時点で、「若者には検査を実施せず、症状だけで診断することを検討すべきだ」と明らかにしていたが、この部分は削除された。公表直後から「検査件数を絞ろうとする誤ったメッセージになる」「若者が疎外感を抱く」「医療機関は破綻している。診断なしでもいいくらいだ」などの意見が寄せられ、修正を余儀なくされた。
専門家は、軽症や無症状が大半の若者の検査・診断をスルーすることで医療現場の逼迫（ひっぱく）を回避したい思惑が働いたようだが、かえって混乱に拍車をかけた。