一般に重症化率や死亡率は高くないとされる新型コロナウイルスのオミクロン株だが、高齢者にとっては深刻な数字が判明した。大阪府の分析で、感染第６波の重症者の約３割、死者の約７割を８０代以上が占めていることが分かった。
府の最新の感染状況分析によると、昨年１２月１７日以降に確認された重症者のうち８０代以上が２８・９％だった。昨夏の第５波の６・７％、昨春の第４波の１２・３％と比べて大きく増加した。
死者のうち８０代以上の割合も６９・９％を占め、吉村洋文知事は９日の記者会見で「高齢者に感染が広まると死亡も増える」と危機感を示す。
府内では入院患者の８割が６０代以上で、入院調整中となっている６０代以上の感染者の割合も、１月上旬の５割超から２月初旬には８割超に増加。それに伴い、酸素投与が必要な「中等症２」以上の感染者の割合も１割弱から４割超に増えた。
高齢者施設でもクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいることから、吉村知事は同日、岸田文雄首相とオンライン形式で会談し、抗体薬「ソトロビマブ」に関し、感染が疑われる患者（疑似症患者）への投与を認めるよう要請。同薬の投与実績が高い病院や感染拡大地域では国が医療機関ごとに設けている在庫数の上限を撤廃するようにも求めた。
府はまた、高齢者施設での重症化予防を促進するため、往診する１施設ごとに３０万円を協力金として医療機関に支払う制度も導入する。
元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世氏（感染症疫学）は「日本の平均寿命が８０代ということもあり、８０代の重症者や死者を減少させることは不可能に近い。協力金を出しても医療機関の逼迫（ひっぱく）を招くだけではないか。高齢者施設や家族らの間で、感染したときにどう対応するかをしっかり話し合っておくことの方が重要だろう」と指摘した。