「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、岡山県内の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（河田泰常裁判長）は10日、小選挙区の区割りを「合憲」と判断し、請求を棄却した。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で、6件目の判決。合憲判断は東京、仙台に続き3件目となり、判断が分かれた。
判決は、格差が17年の衆院選より拡大しているものの、人口変動に伴うもので許容の範囲内だと指摘。人口比をより正確に反映する「アダムズ方式」の導入が決まっていることを踏まえ、暫定措置として定められた今回の区割りについて国会の裁量権を認め、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べた。【岩本一希】