政府は１４日、新型コロナウイルス対策として沖縄県に２０日までの期限で適用している「まん延防止等重点措置」を延長せず、解除する方向で検討に入った。週内に判断する。重点措置が解除されれば、変異株「オミクロン株」の感染拡大による「第６波」で１月９日に沖縄など３県に適用して以来、初めてとなる。
複数の政府関係者が明らかにした。沖縄県の新規感染者数は減少傾向が続き、１３日時点で１週間の新規感染者が前週比０・８７倍だった。沖縄県は１６日に対策本部会議を開き、解除要請の可否を協議する方針だ。
重点措置の対象は現在、３６都道府県に広がっているが、沖縄は広島、山口両県と共に、最も早く適用された。いずれも２０日が適用期限の広島、山口両県の新規感染者数も減少傾向が続いているが、政府は両県の扱いは慎重に検討している。
一方、政府は、２０日が重点措置の適用期限となる静岡、京都、大阪、兵庫の４府県については、延長する方向で調整している。４府県とも病床使用率が高く、重点措置の解除は困難との見方を強めている。
大阪府の吉村洋文知事は１４日、現段階での緊急事態宣言の発令要請を否定した上で、「まん延防止の解除はあり得ない」と記者団に語った。大阪府は１４日時点で病床使用率は１０４％、重症病床使用率は府の基準で３６％となっている。
静岡、京都、兵庫の３府県は１４日までに、各知事が重点措置延長を要請する意向などを表明している。
２０日で重点措置の期限となるのは計２１道府県で、残る１４道県についても政府は各道県の意向を踏まえて延長の是非を判断する。