「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが島根、鳥取両県内の小選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（久保田浩史裁判長）は１６日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが選挙無効を求め、全国の高裁に計１６件の訴訟を起こしている。１５日までに８件の判決が出ており、「合憲」と「違憲状態」がそれぞれ４件で判断が分かれている。判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す。