こども家庭庁、こども基本法、教育データ利活用など、大変に揉めておりますね。
個人情報保護法など情報法制を専門のひとつにしております私としても、教育だけでなく医療やフェイクニュース（ディスインフォメーション）のような、国家や大手プラットフォーム事業者が扱う個人（日本に住む人）に関する情報の問題は、もはや避けては通れないレベルで国民的議論になるのではないかと思っております。
「教育データ利活用ロードマップ」出来は悪くない
先日も、教育データの利活用の是非を巡る議論を整理した「プライバシーフリーク・カフェ」のイベントをやったのですが、600名を超える同時視聴者にお越しいただき大盛況でした。それだけ教育とデータ利用の関係は関心が深いのだと思います。
プライバシーフリーク・カフェ「教育ログを考える」 https://jilis.org/events/2022/2022-01-20.html
というのも、それに先立つ1月7日、私たちの公教育で子どもから取る教育データの利活用について、デジタル庁がこういう方針でやろうかと思っているというガイダンス的な「教育データ利活用ロードマップ」を発表しました。
結果的に、世間が教育データとは何かを整理しないうちから内容が踏み込みすぎだったために大炎上して、有識者会議でまた揉み直したりしていましたが、正直申し上げてこのロードマップ自体の出来は凄く良いんですよ。誰しもが教育という普遍的な事柄に関しては一言ありますし、雑多な意見から専門家の議論まで全部にらんでひとつの紙にまとめるというのは相当な難作業だったと思います。よく頑張った。
子どものデータを、学校でいままでどう管理してきたのか
他方、この内容で揉めるということは、結局のところみんな学校とは何ぞやという問題から、学校で子どものデータをいままでどう管理してきたのかというところまで、意外と知らないまま議論しておったのではないかと思います。専門家会議の内容を見ていても、公教育、とりわけ義務教育（小学校から中学校まで）を前提に教育データを扱う場合、いままで学校の中で閉じていた各種子どもに関する情報もまた、データにして利活用しようという話になればパンドラの箱が開くわけです。
最たるものは、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」がある程度うまくいったので、新設する（かもしれない）こども家庭庁で省庁横断的に学校のデータを使っていこうという話が出てきます。
もちろん、子どもに対する家庭での虐待や、シングルマザーなどひとり親家庭の貧困対策を子ども救済の観点から進めるにあたり、子どもが通うセカンドプレイスである学校での様子からつかみ取れる内容をデータ化して、教育委員会を抱き込んだ市区町村など自治体（地方公共団体）が先回りして児童福祉の観点から介入できる根拠にしようという話にもなります。必要なことだからやろうね、というのはその通り。進められるものは、ぜひ進めていただきたいと願います。
大人による家庭事情、心の状態をデータとして活用していいのか？
しかしながら、これらは子どもにとって、子どもの責任とは言えない情報もまた取り扱うことになります。例えば、給食費の未納があって、これが家庭の経済状態が困窮しているので給食費が払えないのか、親がうっかり払いそびれたのか、あるいはネグレクト（育児放棄）がゆえにあえて給食費を払わないのかはわかりませんが、とにかく給食費が払われないということは何らかのシグナルになります。
また、大阪府大阪市もやっていますが、「心の天気」と称して、子どもの気分を日々の登校時点などで答えさせ、子どもの精神状態を知ろうという動きがあります。ここに、教育データとして子どものテスト成績などを加えて分析をすると、子どもの精神状態が悪化したので成績が悪くなっている、これは家庭や交友関係に問題が起きたに違いないとしてフラグが立つことになります。
問題は、これらの子どもにとって与り知らない（子どもに責任があるわけではない）家庭の事情や、子どもの内面にかかわる気分の状態を分析の具にしてよいんだっけ、それをデータ化して、例えば納税情報や生活保護家庭かどうかの情報と混ぜて家庭と子どもの状態を自治体が見られるダッシュボードで一括管理することが適切なのか、という話になります。
つまり、大阪府箕面市や大阪市、足立区など、いわゆる「ユースケース」で効果があったとされる自治体の事業はあくまで「児童福祉」の分野であって、公教育の現場から得られる教育データの利活用が前提とされるべきなのか、という議論は本来は必要なはずです。貧困対策なら教育データも自治体がほかのデータと混ぜて使っていいだろうというのは公益無罪の発想であって、本来はちゃんと線引きしておくべきことなのかなとも思うんですよね。
「内面の情報を評価した内申書」についての最高裁の判決は
ここで利活用が進むとされる教育データとは、 いままでは、学校においては担任教師と子どもの間の人間関係において、学級運営に必要な暗黙の情報として内在していたものが、これからは学校のICT化に合わせてガバチョと利活用を進め、データベースにして自治体職員も学校教員もみんなが閲覧できるようにして子どもを管理することが妥当か、と言われることになります。
もちろん、この問題に正解はありません。
それが教育のICT化だから公教育の現場でも進めるべきだと国民の多くが考えるならば、進むことになるでしょう。ただ、いま世田谷区長をやっている保坂展人さんがかつて起こした、千代田区麹町中学校内申書事件という最高裁判決がありまして、ここでは最高裁は明確に子どもの内面の情報を評価して内申書を策定して高校進学で差別をしてはならないと明示しています。
千代田区麹町中学校で「麹町中全共闘」を名乗って左翼活動を中学生のころから展開していた保坂さんは、これらの活動を行ってきたことの思想的背景から望む都立高校への進学を途絶させられたのではなく、あくまで左翼活動にともなって欠席・遅刻をしたり、学校の制止にもかかわらずビラをまいたりした行為そのものを内申書に書いたので麹町中学校はセーフというのが最高裁判決の趣旨なわけですね。内申書は「思想、信条そのものを記載したものではないことは明らかであり、また右の記載に関わる外部的行動によっては上告人の思想、信条を了知しうるものではない」ということで、思想信条を内申書に記載したから都立高校から門前払いされたわけではないのだ、と。
「個人のプライバシー上許されるのか否か」を置き去りに
さて、これらは憲法で認められた子どもの学ぶ機会、学習権の行使にあたり内面の思想信条や価値観、気分などを理由に子どもの学ぶ機会を選別してはならないという、デリケートな部分に触れます。
仮にここで、子どもの気持ちを集約した大阪市の教育データ活用で、中学校や高校に進学する際の成績表や生活態度評点などの記載に「気持ちが沈みがち」というフラグが立つことが望ましいのかどうか。あるいは、子どもの気分が落ち込んでいるときに、それを学校が状態監視をして「データ上、この子は担任など教員からのケアが必要」と表記するだけでなく、その落ち込んだ気分の理由を学校や自治体が尋ねたり、家庭に問題がありそうだと介入するのが適切かどうか。
そして、子どものこれらの内面の問題と、今後進めるコンピュータ上でのオンラインテスト（MEXCBT；CBT=Computer Based Testing）とを並べて多変量解析をすることが、果たして個人のプライバシーを考えるうえで許されるんだっけ、という問いは全部残されたまま、今回の教育データ利活用の議論は進んでいるわけですね。
そして、二言目には「（日本の国内法である）個人情報保護法上は適法である」とか「個人情報保護委員会と討議の上進めている」などのただし書きがつくわけですが、情報法の観点から言えば、日本の個人情報保護法自体が教育データなど個人に関する情報の取り扱いについて世界標準からすればフォローしきれていない面が多くあります。つまり、令和6年度あたりの次の個情法改正で修正されるであろうスコープに、いまの公益無罪な子ども見守り事業は思い切り入ってしまっているわけです。
実際に、筆者が関わっている教育ベンダーや私立小中学校でも似たような取り組みを過去にやったことがあるのですが、私立なので経済問題が家庭に少ないという前提はありながらも、子どもの精神的な失調を起こす理由は、おおむね「親や兄弟の病気」「親の離婚」「中学・高校受験」に集約されます。そして、子どもが精神的に失調すると、遅行指数的に成績も低迷するのですが、それを教育の現場や自治体が把握したとして、「子どもの具合が悪そうだからと言って、家庭の離婚問題に行政が口出しすんのか？」という永遠の課題を突き付けられることになります。
「子どもを教育データで選別しない」と言った牧島かれんさん
これらの問題は、子どもを教育データで選別するなということではなく、子どもを選別する際には必要なデータだけを見て、公平に扱えという話に帰着します。 そもそも、なぜかデジタル大臣になった牧島かれんさんが記者会見で「子どもを教育データで選別しない」とか言っちゃいましたが、はっきり言って、これ嘘ですよ。学校教育というのは、本来子どもを選別するための場所です。子どもを選別するために、テストをやり、成績順に行きたい高校や大学に入学できる仕組みなのであって、ただ、その選別が公平で、社会的に納得できるものなのか、という点が強く問われるべきものです。
そこへ、例えば「この子の家庭は給食費の未納があって、経済的に問題を抱えているから」というデータが紐づけられて、高校進学の内申書において同じ点数のボーダーラインに複数の子供が並んだときに、ちゃんとこれらのデータは参照の対象外にすることができるのか、という話になります。
子どもの責任に本来は帰さないはずのデータでも…
実際に公立高校の校長や教頭など教育関係者からヒヤリングした限りでは、合格点のボーダーラインに十数人の子どもが同じ評点で並び、そこから短期間で数人を選び出さなければならない作業をされるときは、子どもの一生や家庭の幸せがかかる重責に「冷や汗が出る」とおっしゃいます。合格させるにも落とすにも、何らかの理由がどうしても必要というときに、これらの子どもの責任に本来は帰さないはずの「給食費の未払い」でも自治体のデータから教育委員会を通じて参照できたならば、何らかの判断の材料になる可能性は否定できません。
そして、ボーダーラインにいて合格した子も落ちた子も、自分がなぜ合格できたのか、なぜ受からなかったのかを教えられることはありません。この時点で、個人に関する情報を扱う際に「なぜ自分は不合格だったのか、個人に関する情報を開示せよ」と申し立てるのは過去の慣習ではあり得ないことでも、子どもたちの個人に関する情報を行政が一括管理するようになるならば、理由の明示を求められないとも限らなくなってきます。
つまり、教育データの取り扱いにおいては、子どもの学習権を社会が実現するにあたり、国や自治体は子どもの選別を公平に行うために、不必要で不適切なデータを参照しないことが大前提となります。日本国内の個人情報保護法では適法でも、OECDガイドライン違反であったり、GDPR原則にいきなり抵触しているのはさすがに問題ではないかと思います。いまは、個人情報保護法上は適法でも、近い将来、海外のプライバシーに関する法律が日本でも同じように整備されるようになれば、違法と判断されるような法改正になることはあり得ます。
教育の現場ではなし崩しに採用されている
逆に、児童福祉・子ども見守り事業においては、これらの生活の保護や遅刻・欠席が急に増えた子どもに対するケアを重視しなければなりません。ただ、子どもの精神状態や類推される経済状態が見えたとして、それを成績データとリンクさせたり、子どもの家庭に介入させるべきかというのは、非常にデリケートな取り組みのはずです。
そして、実際にはすでに教育の現場には、複数の大手企業の教育アプリやサービスが学校ICT化の流れとともになし崩しに採用されてしまっており、言い方として適切ではないかもしれませんが、デジタル庁が何を言おうが、文部科学省がどういう取り組みをしていようが、すでに公教育での教育データの枢要な部分は大手教育ベンダーやGoogle、Appleなどのプラットフォーム事業者にぶっこ抜かれています。それも、利用規約に合意したとみなされて、適法に子どもの個人に関する情報が抜かれていることになりますが、さて、この利用規約は誰が合意したものでしょうか。子ども本人でしょうか。それとも学校、教育委員会でしょうか。
いずれにせよ、いま、教育データ利活用の有識者会議で話されている議論の内容は明らかに数周遅れであって、もちろん遅れていても必要な議論も多いわけですが、いまになって有識者がそれを言うのはさすがにどうなのかと思うわけですよ。
経済力がある場合、学習塾や予備校に通って対策をするのはなぜか
中学受験から大学受験まで、結局は、公教育で学んだ内容だけでは合格は覚束ないので、能力のある子どもや、そういう子どもを支えられる経済力のある家庭の子は、みな学習塾や予備校に通って試験対策をするのはなぜかということを、よく考えなければなりません。
私のころもそうでしたが、30年以上にわたって、我が国の公教育は事実上、塾や予備校や教育ベンダーの下請けで、勉強のできない子どもに学級運営の目線を合わせ、学校生活を通じて協調性を養うという名目のもとに家庭の子守りを代行している面もあります。できる子は必要な勉強は塾でやるので学校の授業中は寝ていて、できない子は必死に勉強しても学習指導要領についていくこともやっとで、教育の現場を支える教師がブラック環境に耐えながらも必死で学んでもらおうと頑張っている。その結果が、国際比較でもなかなか上位のPISAスコアであるというだけではないかと思うんですよね。
学校のICT化は「何のためなのか」を考えるべき
本来、子どもの教育と児童福祉とは、概念が異なるので切り離されているべきだとは思うのですが、かねて、我が国の公教育というものは親が本来やるべき子どもの躾から、学校のある地域の風紀・治安維持まで、担うべき機能が広すぎるのです。地域住民も、見慣れた制服の子どもたちが電車でダラダラしていたり、コンビニ駐車場でたむろしていると、学校に苦情を入れて対処を求めようとする。学校も「うちの子が、だらしない」となってしまうから校則がどんどん厳しくなるし、協調性があり行儀が良いことが学校の目的の大前提になるのであれば、そういう学校から卒業したときに何が起きるのかは自明です。
学校がICT化するというのは必要なことであるし、タブレットやPCが1人1台配られて、コロナでも学びを止めない方針に文部科学省がシフトしたのは英断であったのは間違いありません。一方で、道具が配られたけどその道具で何をするのかハッキリしないまま、どんどん学校に民間企業のサービスが入り、誰が承認したのかよくわからない利用規約が合意されたことになり、自治体も学校から出る教育データを各分野で使い放題だと勘違いをしてしまうのだとすれば、何のためのICT化なのかよくわかりません。
教育データを利活用すること自体は大賛成なので、不必要なデータをなるだけ取らない、無関係なデータを使った分析で子どもが差別されることのない、そういう方針が打ち立てられることを、心の底から祈っています。
（山本 一郎）