旧優生保護法の強制不妊規定をめぐる訴訟で、国の賠償責任を初めて認めた大阪高裁判決を受け、全国被害弁護団などは１日、上告を断念するよう厚生労働省へ要請書を提出した。上告期限は８日。
提出後に記者会見した弁護団の新里宏二共同代表は、被害者の高齢化で原告４人が亡くなったとし、「一刻の猶予もない」と早期解決を国へ求めた。１１日に東京高裁判決を控える原告男性（７８）も同席し、「無念の思いで亡くなった人がいる。この苦しみをこの世で終わらせたいという気持ちで（厚労省へ）行った。終わりにしてもらいたい」と話した。
［時事通信社］