衆院は１日の本会議で、ロシアによるウクライナ「侵略」を非難する決議を、与党と立憲民主党などの賛成多数で採択した。ロシアに即時の攻撃停止と部隊撤収を要求。日本政府に国際社会と連携した制裁などで「ウクライナの平和を取り戻す」ことを求めた。れいわ新選組は反対した。参院も２日の本会議で採択する。
決議は、ロシアの行動について「ウクライナの主権を侵害し、武力行使を禁ずる国際法、国連憲章の重大な違反」と指弾。「軍による侵略を最も強い言葉で非難する」と表明した。
さらに「力による一方的な現状変更は断じて認められない」と強調。中国が台湾への圧力を強めていることも踏まえ、「この事態は欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と訴えた。
林芳正外相は本会議で「国際秩序を守り抜くため、結束して毅然（きぜん）と行動しなければならない。強い制裁措置の速やかな実施を含め適切に対応する」と述べた。
一方、れいわの山本太郎代表は１日の記者会見で、反対について「ロシアを擁護する意図は一切ない」と主張。決議が難民受け入れなどに触れていないことに不満を示し、「何を求めていくかが含まれなければ、『やってる感』を演出するための決議となってしまう」と理由を説明した。
［時事通信社］