岸田首相は１６日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として、東京や大阪など１８都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、２１日の期限で全面解除する方針を表明した。１７日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で正式決定する。
重点措置が１月９日に適用されて以来、約２か月半ぶりの全面解除となる。首相は記者会見で「第６波の出口は、はっきりと見えてきた」と述べた上で、「今後しばらくは最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間としていく」と語った。
解除するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。
また、首相はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、関税などで他国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を撤回する方針も表明した。首相は「ウクライナ国民とともにあることを示すためにも、ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない」と強調した。