政府は１７日、新型コロナウイルス対策として１８都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、２１日の期限で全面解除することを決めた。改定した基本的対処方針には、重点措置下でのイベントや移動の制限を緩和する方針を明記した。
変異株「オミクロン株」の流行で１月９日に沖縄、広島、山口の３県に重点措置を適用して以来、約２か月半ぶりに対象地域がなくなる。解除するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。
従来株より重症化リスクが低いオミクロン株の特性もあり、緊急事態宣言に移行した地域はなかった。山際経済再生相は決定後の記者会見で、「第６波の出口に確実に向かっている」と述べた。
対処方針では、「感染症の脅威を社会全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を図っていく」と明記した。重点措置下では、大声を出さないなどの感染防止計画を作成した大規模イベントは２万人の上限をなくす。都道府県間の移動についても、今後は国として自粛要請の対象としない。
また、濃厚接触者の調査に関して、オミクロン株が主流の間、感染リスクが低い事業所では濃厚接触者の特定を行わず、出勤について一律に制限しない方針も盛り込んだ。ワクチン４回目接種に備え、ワクチンの確保を進める。