養育費支払いに応じない離婚相手の氏名を公表できる条例の制定を検討している兵庫県明石市は25日、離婚相手の給与を市が独自に差し押さえたり、相手の同意を得て天引きしたりする仕組みも検討する方針を明らかにした。過料や行政サービスの一部制限といった強硬手段も検討しており、来月に検討会を設置、法的問題がないか専門家の意見を聞く。
明石市は、離婚相手からの養育費受け取りを支援する「養育費泣き寝入り救済条例」（仮称）を検討中。支払わない相手の氏名公表や勤務先情報の提供だけでなく、司法手続きを経ずに養育費を受け取る手段やペナルティーも条例に盛り込みたい考えだ。
検討会のメンバーは棚村政行・早稲田大教授（家族法）ら。市は専門家の意見を踏まえ、来春以降の条例制定を目指す。弁護士資格を持つ泉房穂市長は「できることを精いっぱいやり、国の制度化につなげたい」と話した。【反橋希美】