厚生労働省は、全ての高齢者施設で新型コロナウイルス感染者の往診が受けられる体制を整備するよう、都道府県などに要請した。後藤厚労相が５日の閣議後記者会見で明らかにした。
第６波で高齢者施設のクラスター（感染集団）が相次いだことを踏まえた。
都道府県などは、感染者発生の連絡を受けてから２４時間以内に、感染対策の専門家チームを施設に派遣できるようにする。専門家チームは職員への防護服着脱の指導など、感染拡大を防ぐための支援に当たる。自治体は、全施設が往診を依頼できる医療機関を確保できているかどうかも確認する。
厚労省は、感染した高齢者は原則入院の方針だが、病床が

逼迫
（ひっぱく）した場合は施設での療養もありうるとしている。