政府は5日、ロシアに対する経済制裁を強化するための関連法案を国会に提出した。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための外為法改正案と、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」撤回のための関税暫定措置法改正案の二つで、欧米と足並みをそろえるため早期の成立を目指す。
外為法の改正では、制裁対象者が仮想通貨を第三者の口座などに移すことを規制する。仮想通貨の交換業者に対しては仮想通貨の送り先が制裁対象者ではないことを確認するよう義務付ける。各国がロシアを金融決済網から排除しても、暗号資産を通じて取引を行う可能性があると指摘されていることに対応する。