東北を中心に最大震度6強を観測した3月の地震の被災地で、悪質な住宅修理業者が住民に不正な保険金請求をするよう誘導して詐欺に巻き込み、地震保険金の受給が決まった後に法外な手数料を請求する手口が横行していることが14日、分かった。損害保険各社への相談が増えており、専用コールセンターの設置などで対策を強化して被害を防ぎたい考えだ。
損保ジャパンによると、被害が大きかった宮城県、福島県では地震があった3月16日以降にそれぞれ約40件の相談が寄せられた。東京海上日動火災保険などにも問い合わせがあった。