トリエンナーレ訴訟 名古屋市控訴 河村市長「最高裁までいく」

2019年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を巡り、大村秀章知事が会長を務める実行委員会が名古屋市に未払いの負担金約3380万円の支払いを求めた訴訟で、河村たかし市長は30日、請求通り全額の支払いを命じた名古屋地裁判決を不服として、控訴したと明らかにした。
河村市長は記者会見で「裁判所の判断は本質が『公金支出』の適否にあるとの視点が欠落している。市として支払いを拒むことは合理的判断」と批判。「市民の税金、信用を守らないといけない。だめなら最高裁までいく」と述べ、今後も全面的に争う姿勢を示した。
25日の地裁判決は、同芸術祭の企画展で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品の政治的中立性などについて「違法であると軽々しく断定できない」と指摘。政治的に偏った展示を後押しした印象を与え、内容についても事前報告がなかったなどとした市側の主張を退けた。
大村知事は30日、「私どもの主張が全面的に認められた正当かつ妥当な判決。引き続き、法令等に基づき適切に対応する」とのコメントを出した。【田中理知】