大阪府の吉村洋文知事が明らかにした「子どもへの１万円分のギフトカード支給」案。財源は国からの交付金なのですが、支給の“線引き”などについて府民はどう見ているのでしょうか？ 吉村知事は５月３０日、ウクライナ情勢や原油高の影響で物価が高騰していることを受け、府内の子どもにギフトカードを支給する考えを明らかにしました。 （大阪府 吉村洋文知事） 「子どもが使う用品の購入にあてるため、１万円のギフトカードなどを配って、大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたい」 財源として見込んでいるのが、国の「地方創生臨時交付金」です。政府は今年４月末、物価高騰対応として１兆円を創設。大阪府には２２１億円が交付されます。府はこのうち約１５０億円を使い、府内の１８歳以下の子ども約１３０万人全員に１人あたり１万円のギフトカードを支給する方向で検討しています。所得制限はなく一律支給となります。 これまでにコロナ対応として交付された「地方創生臨時交付金」をめぐっては、５月３０日の国会でも使い道が議論となりました。 【５月３０日の参議院予算委員会】 （立憲民主党 蓮舫参院議員） 「（福井県の）ハッピーマリッジ応援事業。シャンパンタワーとか、二次会の経費とか、頭皮環境改善スパ代とか。ここに１．８億円を国から交付しています。これはどんなコロナ対応でしょうか」 中には、こんな自治体も。長崎県の中央部にある川棚町が新型コロナ対応として３８５万円で購入したのは「公用車」でした。 （川棚町総務課長） 「（Ｑコロナ交付金を使う必要があった？）公共交通機関を利用した場合の感染リスクを下げることを主眼に置きましたので」 今回は「物価高騰対策」が目的で出される交付金。子どもへのギフトカードは対策となるのでしょうか。５月３１日、吉村知事は次のように述べました。 （大阪府 吉村洋文知事） 「物価高は府民の皆さんの生活全般に影響が出ていますが、特に子育て世代、そして子どもたち自身を直撃しているのが現状だと思います。その中で子ども自身を支援する事業をしたいというのが思いです」 一方、「ギフトカード支給」について大阪府民の反応は…。 （子どもが支給対象 ３０代） 「私は子どもがたくさんいるので、すごくありがたいです。（Ｑ物価高の家計への影響は？）つらいなぁ。スーパーとかに行ったら、今まで買えていたお菓子とかが『高いな』と思って買うのを躊躇するので、それをカードで買おうかと」 （子どもが支給対象 ４０代） 「ないよりはあった方がいいかな。何もないところからもらえるものなので」 （子どもが支給対象 ４０代） 「あんまり意味ないかな。（物価高の影響は）子どもがいなくても皆そうやから、だったら一律全員にした方が公平かな」 （２０代） 「大学生なのでお金もそんなにないわけじゃないですか。大学４回生・２２歳まではやっぱりもらいたいという思いはある」 （８０代） 「いらんやろ。選挙が近づきてきたからって金ばらまかなくたって。１万円くらいもらってもすぐなくなるでしょ」 吉村知事は夏休み前までには支給したいとしています。