共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、夏の参院選公約を発表した。防衛費の増額を目指す岸田政権への対決姿勢を前面に出し、「平和と暮らしを壊す大軍拡を許さない」と強調。消費税率５％への引き下げなどにより物価高対策を進める方針を示した。
公約は政権の安全保障政策に関し、「際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまう」と指摘。敵基地攻撃能力の保有や憲法９条改正にも反対を表明した。同時に、日本有事の際には自衛隊を活用すると明記した。
［時事通信社］