第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に入った。今回の参院選では、各党が女性活躍に取り組む姿勢をアピールするため、女性候補擁立に力を入れた。女性候補は１８０人に達し、過去最多となる見通しだ。
参院選の候補者に占める女性の割合は、現在の選挙制度になった１９８３年には１２・８％だった。土井たか子委員長が率いる社会党が女性候補を積極的に立てて「マドンナ旋風」と呼ばれた８９年に２１・８％となり、初めて２割を超えた。前回２０１９年には１０４人が立候補し、過去最高の２８・１％に達した。
１８年施行の政治分野における男女共同参画推進法は、政党の男女の候補者数ができるだけ均等となることを目指すと明記している。政府も２０年に決定した第５次男女共同参画基本計画で、衆参両院選挙の女性候補者の比率を２５年までに３５％にする目標を掲げている。