携帯電話は、生活に欠かせない最重要インフラの一つだ。長時間にわたって利用が難しくなることで、顧客は甚大な迷惑を被った。ＫＤＤＩは猛省せねばならない。
ＫＤＤＩの携帯電話で、２日未明から全国的に通話やデータ通信がつながりにくくなった。通信障害は３日午後になっても続き、復旧作業は長引いた。
主力ブランドの「ａｕ」のほか割安プランの「ｐｏｖｏ」、「ＵＱモバイル」なども合わせ、最大で約３９１５万回線に影響が及んだ可能性があるという。
ＫＤＤＩは、通信設備の交換時に不具合が生じたとしている。人為的なミスがあったかどうかは不明だ。再発防止を徹底していくためにも、詳細な原因の究明に全力を挙げる必要がある。
ＫＤＤＩの高橋誠社長は３日、緊急記者会見を開き、「インフラを支え、安定したサービスを提供する立場の通信事業者として、深く反省している」と陳謝した。
今回の障害は、通信網のトラブルが社会に大きな打撃を与えることを浮き彫りにした。ＫＤＤＩは責任の重さを自覚すべきだ。
消防や警察への緊急通報がつながりにくい状態になった。通話やデータ通信ができなくなり、問い合わせのため、ａｕの販売店に多くの顧客が駆けつけた。
宅配大手のヤマトホールディングスでは、配送状況を確認する顧客向けシステムが更新されなくなったほか、大垣共立銀行では、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の一部が使用できなくなった。
気象庁による観測データの集約にも支障が出たという。
今後も、高速通信網の普及により、自動運転や遠隔手術、災害用ロボットなどの実用化が進む見通しだ。通信障害が起きた場合の混乱は、さらに大きくなる。
総務省は今回の障害について、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当するとの認識を示している。原因やＫＤＤＩの対応について検証し、行政指導を含めて厳正に対処してほしい。
昨年１０月には、ＮＴＴドコモでも大規模な障害が発生している。その際、総務省は携帯電話各社に対し、障害を抑止する対策の緊急点検を要請していた。
ＫＤＤＩも通信網の安全性を再点検していたという。教訓を生かせなかったのは問題だ。
総務省は、通信インフラの重要性が増していることを再認識し、改めて各社に対策の強化を求めることが不可欠である。