自民党の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、故安倍晋三元首相の国葬を行う政府方針を野党が批判していることに対し、「国葬は極めてふさわしい、適切な在り方だ」と反論した。「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない。（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とけん制した。
公明党の山口那津男代表は首相官邸で記者団に「岸田文雄首相の決断を評価したい」と表明。これに先立つ首相との会談で、国葬成功に向けて協力していく方針を確認したと明らかにした。
一方、立憲民主党の泉健太代表は党執行役員会で「政府の説明は不十分な点が多く、国民から数多くの懸念の声も上がっている」と述べ、国会での閉会中審査を求め、費用や形式をただしていく考えを示した。
泉氏は、２０２０年１０月に行われた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に際し、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことに触れ、「ある種の同調圧力を求めていくのはいかがなものか。そういったことは（今回も）行うべきではない」と指摘した。
立民の西村智奈美幹事長は会見で、政治家の国葬に「反対だ」と明言。安倍氏の扱いに関し、「決まった経緯が不透明だ。国論を二分する形にならないように丁寧な議論があってしかるべきだ」と主張した。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は国葬に賛意を示しながらも、閉会中審査について「賛成、反対、両方の意見のある国民に首相は説明する責任がある」と求めた。同市役所で記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長は会見で「茂木氏の認識こそずれている。国民の中に一定の数、国葬でいいのだろうか、反対だという声があることは間違いない」と反発した。安倍氏の国葬について、共産党、れいわ新選組、社民党は「弔意の強制につながる」などとして反対している。
［時事通信社］