コロナ禍などに伴う原油高や物価高騰対策として、京都府精華町は、３歳未満の乳幼児がいる町内の世帯に、乳幼児１人につき１万５千円を給付する。原材料価格上昇の影響で、紙おむつや粉ミルクなどの育児用品が値上がりしており、子育て世帯の負担軽減につなげる。
町は平均的な育児用品の購入費を１カ月１万２５００円とみて、年間費用の１割を物価高騰分として補助する。今年４月１日時点で３歳未満の子と、本年度中に生まれた子が対象で約９３０人を見込む。財源は国の新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用する。町子育て支援課は「育児に欠かせない商品の値上がりは特に影響が大きい。少しでも手助けになれば」と話す。
町議会特別会議で関連経費１４００万円を計上した本年度一般会計補正予算案が可決された。同予算では他に、保育所と小学校の給食支援にそれぞれ１１００万円、７００万円を計上。町内の店舗でキャッシュレス決済を利用した人にポイントを還元する事業４５００万円も盛った。また、町議会は安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、「民主主義社会における暴力を非難する決議」を全会一致で可決した。