東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から多額の資金を受領したとされる事件で、東京地検特捜部は２８日、横浜市内のＡＯＫＩ本社、東京都内の同社関連会社を捜索した。関係先の捜索は３日連続。特捜部は高橋氏から任意で事情聴取し、ＡＯＫＩがスポンサーに選定された経緯などを確認したとみられる。
関係者によると、高橋氏は代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）を通じ、２０２１年の大会閉幕頃までの約４年間にＡＯＫＩ側からコンサル料として月１００万円、計４５００万円超を受領したとされる。
特捜部は２６日に高橋氏の自宅などを受託収賄容疑で、２７日には青木

拡憲
（ひろのり）・ＡＯＫＩ前会長（８３）の自宅を贈賄容疑で捜索。同社本社などは贈賄容疑の関係先の捜索とみられる。関連会社は青木前会長ら創業一族の資産管理会社とみられ、同社名義でコモンズとコンサル契約を結んでいたという。
高橋氏は２６日以降の聴取で、ＡＯＫＩからの資金について「コンサル業務の正当な報酬だった」と述べ、「理事の立場で便宜を図ったことはない」などと不正を否定したという。特捜部は２８日に青木前会長からも聴取を実施。前会長は資金は賄賂ではないとの趣旨の説明をしたとみられる。
特捜部は、コンサルの実態は乏しく、ＡＯＫＩ側の提供資金は五輪事業での便宜を期待した賄賂の疑いがあるとみて捜査を進める。
ＡＯＫＩホールディングス本社に捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら（２８日、横浜市都筑区で）