静岡県熱海市の土石流災害を拡大させた盛り土を巡り、県は１日、土石流の起点付近の土地を所有していた不動産会社「新幹線ビルディング」（神奈川県小田原市）に対し、残る土砂の撤去を求める措置命令を出した。
昨年７月に発生した土石流災害を受け、今年７月に新たに施行された県の盛り土規制条例に基づく、初の措置命令。９月５日までの着手と、２０２４年３月５日までの完了を求めている。履行されない場合、行政代執行による土砂撤去を検討する。
県によると、土石流の起点付近には、崩れる可能性がある盛り土の土砂が推計約２・１万立方メートル残っている。同社は盛り土造成時の土地所有者で、熱海市が今年５月末、安全対策を求める措置命令を出したが、応じていなかった。県の新条例が施行されたことで、対応の主体が県に移った。
同社の天野二三男代表（７２）は取材に「遺憾だ。（県に対する）訴訟を考えたい」と話した。