7月14日、さいたま地裁である判決が下された。原告は埼玉県日高市にある産婦人科「太田マタニティクリニック」（現・令和レディースクリニック）の院長だった太田克行氏。被告は、助産師や看護師の女性3名だった。被告が訴えられたのは、「 週刊文春 」の取材に応じて、“違法堕胎”などが起きている病院の診療の実態を明かしたことだった。
太田氏は、「週刊文春」に事実無根の記事が連続して掲載されたのは、助産師たちが取材に応じたためだと主張し、提訴したのだ。ところが、太田氏は、記事を掲載した「週刊文春」は提訴していない。“事実無根”の記事と主張しながら、メディアを訴えず、取材協力者のみを訴えた異例の裁判を検証する。
週数オーバーの妊婦への違法中絶が頻繁に行われていた
2019年2月、「週刊文春」は、 「赤ちゃんを水に浸け、窒息させた 黒いマタニティクリニック 違法中絶を告発スクープ！」 （2019年2月14日号）と題する記事を掲載した。母体保護法では、満22週以降の中絶は禁止されているが、クリニックでは週数オーバーの妊婦への違法中絶が頻繁に行われていたことを、複数の証言に基づいて報じたのだ。
助産師たちの証言の内容は衝撃的だった。
「長年、院長の手で月に1～2件ほど中絶手術が行われていました。よそでは堕ろせないものも、太田はみんな受け入れてましたから。6カ月（20～23週）、7カ月（24～27週）……昔は8カ月（28～31週）の子の堕胎をしたこともありました。申し送り欄に週数オーバーの記載があると、正直“嫌だな”と思いましたが、雇われている身ですから、指示に従うしかありません」
「もう、普通のお産と同じですから、一日ではとても終わりません。4日とか5日かけて、薬で徐々に陣痛を起こして、子宮口を広げて、やっと取り出すんです。21週前後だと、体長は十数センチですが、24、5週にもなると、30センチ程になって、男女もはっきり分かる。立派な人の形になります。息もします。生きていますから。
院長は、そういう手術の時には水を張った『ベースン』と呼ばれるたらいを傍らに用意していました。赤ちゃんは、呼吸した瞬間に泣くんです。肺が動くと泣くので。やっぱり、お母さんには（泣き声を）聞かせたくないじゃないですか……。だからその前にこうしてうつぶせにして、水にぺたっと浸けるんです。私はそれだけはできなかった……」
この時、太田院長は、小誌の取材に対して、違法中絶や診療報酬の不正請求を否定した。
さらに、 「黒いマタニティクリニックに埼玉県が立入検査に入った！」 （2月21日号）、 「黒いマタニティクリニック 母子突然死と謎の中国人 遺族が実名告発」 （3月7日号）の続報を掲載。
記事が出た約4カ月後の2019年6月、太田マタニティクリニックは、「令和レディースクリニック」と名称を変更し、太田氏も院長から退いた。
メディアを訴えない“告発潰し”の裁判へ
そして、同年7月9日、取材に応じた助産師たち3名を訴えたのだ。記事を掲載したメディアを訴えない一方で、一般人で裁判に慣れていない取材協力者を標的にすることは、“告発潰し”につながる卑劣な手法だと小誌は判断。裁判に補助参加し、代理人は文藝春秋の顧問弁護士がつき、裁判費用も文藝春秋が負担することを決めた。
裁判の過程では、太田氏側が、裁判所を通じて、（1）謝罪、（2）解決金の支払いを求める和解案を提示。原告弁護士は「応じられない場合、医師法、看護師法に基づき、告発せざるを得ない」とした。助産師たちにとって、国家資格を剥奪され、働けなくなることは、恐怖だったが、事実は曲げられないと和解を拒否。
助産師や看護師、取材を担当した「週刊文春」記者も法廷に立って、経緯を詳細に証言した。
すべて棄却「原告の請求はいずれも理由がない」
さいたま地裁川越支部第2部が判決を下したのは2022年7月14日のこと。判決文の結論には、こう記されている。
「よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する」
原告の訴えは、すべて棄却され、訴訟費用と補助参加費用も原告の負担とされたのだ。
判決によれば、被告人（助産師たち）の情報提供行為と、原告（太田氏）の社会的評価を低下させる記事の掲載の間には相当因果関係がない。つまり、取材協力者が話した内容をそのまま「週刊文春」が掲載するのではなく、「週刊文春」がメディアとして独自に判断し掲載したもので、記事が出た責任は取材協力者にはないというものだった。
この地裁判決は、8月3日が控訴期限だったが、太田氏は控訴せず、判決が確定した。こうして、取材協力者のみを訴えるという異例の裁判は終結した。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）