警察庁の露木康浩長官は13日、安倍晋三元首相の国葬のために庁内に設置された警備対策推進室の会議で「警察の威信をかけて、全国の警察職員が一丸となって取り組み、本警備を完遂することを期待する」と訓示した。国葬は、安倍氏の銃撃事件を受けて新たな「警護要則」が制定されてから最初の大規模警備になる。
会議には警察庁や警視庁の幹部ら計約30人が参加した。露木氏は「多数の国内外要人の参列が見込まれており、極左暴力集団やローンオフェンダー（特定の組織に属さない犯罪者）等による違法行為の発生が懸念されるほか、我が国に対する国際テロの脅威が継続している」と強調。また、的確な警備を実施するには「脅威となり得る『兆し』を幅広く、迅速に把握する必要がある」と訴えた。【松本惇】