玉城デニー知事は16日の記者会見で、政府が安倍晋三元首相の国葬を開く27日に、県庁で半旗の掲揚や、黙とうを求めるなどの対応は考えていないと明らかにした。7月12日の葬儀の際に県庁で半旗を掲揚し、弔辞も送っているとし、「すでに、県として安倍元首相に対する弔意は示しているものと考えている」との認識を示した。
知事はすでに国葬にも参列しないと表明している。
政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることに関して知事は、「国の検討状況を注視していく」と述べた。
県が内閣官房に確認したところ、昨年から調査費を概算要求しており、海外の事例やシェルターの仕様などを調査するためのもので、現時点で整備場所は検討していないという。
同時に「有事にさせない取り組みを重ねるのが重要だ」と強調。日中が冷静な意思疎通を図り、協議する場を設ける必要があるとの認識を示した。
県は国民保護法に基づき、1301カ所を避難施設に指定。そのうち、ミサイル攻撃の爆風などから被害を軽減するのに有効なコンクリート造りなど頑丈な建築物は、地下6施設を含む938施設を緊急一時避難施設に指定していると説明した。（政経部・大城大輔）