立憲民主党による第９回旧統一教会国対ヒアリングが２０日、国会で開かれ、解散命令の請求について議論を行った。
全国霊感商法対策弁護士会は、１６日に文科相に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求することなどを求める声明を採択している。同弁護士会・木村壮弁護士は「統一教会による、違法な献金勧誘の被害が非常に多い。これが４０年も続いていることは大きな問題」とし「（教団側は）いまだに違法な活動をしていないと言っている。（解散請求が）適用できないことはないと思う」と訴えた。
これに対し、文化庁の担当者は「我々としても確実に勝てるだろうという状況でなければ解散命令請求はすべきではない。判断基準は裁判所が基準を示しているので、これに基づいて判断するのが大事だと思っている」と慎重な姿勢を示した。
さらに、立憲民主党の議員らからは「国葬前に解散命令請求を出すべきではないか。出さないにしても調査、検討をすべき」との意見が出たが、同担当者は「現在、ただちに請求するというのは非常に難しい」と話した。
ヒアリングには、宗教２世の女性も出席。現在は脱会しているとした上で、解散命令の請求による影響について「危惧しているのはテロや自殺が起こる可能性が十分にあること。ケア、差別のない目で見ることは必要」と述べ、「統一教会の被害というのは外からは見えないクローズな状況。被害は出続けており、しんしに対応していただきたい」と主張した。