北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４日朝、政府は伊豆大島や小笠原諸島などの東京都内

島嶼
(とうしょ)部にも全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で警戒を呼びかけた。その後、島への警報は誤報と判明したものの、各島では子どもたちの登校時間を遅らせるなどの対応に追われた。
三宅村の児童・生徒はスクールバスで学校に通っているが、安全を確認するために始業時間をそれぞれ通常より２時間ほど遅らせたという。村教育委員会教育課の浅沼信彦課長は「万が一にも被害が出ないよう慎重に対応した」と話す。
大島町、利島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村でも、防災無線などを使って一時的に登校を控えるように呼びかけたという。
小池知事は午前１０時、危機管理対策会議を招集し、都の担当幹部らに「ミサイル発射が続く可能性があり、引き続き情報の収集と共有を徹底していく」と伝えた。ところが、国は午後になって島部への警報が誤りだったことを明らかにした。都は「どういう経緯だったのか。国に原因究明と説明を求めたい」としている。
一方、千代田区も発射直後、防災無線やＳＮＳなどで注意するよう呼びかけた。区はＪアラートの対象地域に含まれていなかったが、都内のいずれかの地域に発令されると連動する仕組みになっていたためという。
区民からは「なぜ無線を流すのか」という問い合わせがあったといい、区は「避難を促す内容で混乱を招いた可能性もある」とし、運用を見直したという。