静岡県熱海市で2021年夏に起きた大規模土石流を巡り、県は11日午前、崩落の起点に残った盛り土を行政代執行により強制的に取り除く作業を始めた。県の推計で約2万立方メートルの土砂が不安定な状態で残り、大雨で土石流の再発が懸念されている。撤去が順調に進めば、被災地の復旧・復興計画の具体化が期待される一方、撤去費の負担などが今後の課題になりそうだ。
土石流は21年7月3日に発生。災害関連死を含めて27人が死亡し、1人の行方が依然分かっていない。
11日は午前10時20分ごろ、県の難波喬司理事と職員ら約10人が伊豆山地区で犠牲者に黙とうをささげた。続いて難波理事が代執行宣言を読み上げると、作業員が草刈りに取りかかった。難波理事は報道陣の取材に「一日も早く土砂を撤去し、避難されている方々が元の場所に戻れるようにすることが我々の使命だ」と強調した。
撤去工事は早ければ6カ月ほどで終わる見込み。代執行の完了などを踏まえ、市は、伊豆山地区の被災地域への立ち入りを原則禁じた「警戒区域」の指定を23年夏にも解除し、復旧・復興を進める方針。
土石流は、起点の土地の盛り土が崩落して起きたとされる。その造成は、土地の前所有者にあたる神奈川県小田原市の不動産会社・新幹線ビルディング（清算、天野二三男元代表取締役）が07年、熱海市に対し、総量約3・6万立方メートルの盛り土をすると届け出たことに始まる。だが静岡県によると、不適切な開発が繰り返されて土石流発生時の盛り土は推計で約7万立方メートルに達し、うち約5万立方メートルが崩れたという。
県は今年8月、盛り土の造成を実行したとされる天野氏側に対し、残る土砂を撤去するよう、県盛り土条例に基づく措置命令を出した。しかし命令に従わなかったため、県は行政代執行に踏み切ることを決めた。
県は約4億円の工事費用を天野氏側に全額請求する構えだが、天野氏側は措置命令そのものの取り消しを求めて静岡地裁に提訴している。【深野麟之介】