厚生労働省の専門家部会は１９日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応のワクチンについて、現在５か月以上としている接種間隔を３か月以上に短縮することを了承した。年末年始に想定される第８波に備え、８月以降に従来型で４回目接種を受けた高齢者を含め、年内に全ての希望者に打ち終えるのが狙いだ。２０日に開く別の専門家分科会を経て、近く正式決定する。
３か月間隔が適用されるのは、米ファイザー製と米モデルナ製のオミクロン株対応ワクチンなど。海外では９月頃から、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まったが、米国では前回から少なくとも２か月、英国などでは３か月間隔での接種を認めている。
厚労省の専門家部会は、接種が先行する国で安全性の問題が報告されていないことを踏まえ、国内で３か月間隔にしても、「差し支えない」と判断した。
オミクロン株対応ワクチンについて、政府は、従来型で２回目までの接種を終えた１２歳以上の人を対象に９月２０日から順次接種を始めている。３か月間隔にすることで、新たに２０００万人以上が年内に接種が可能になる。オミクロン株対応ワクチンの接種率（１８日時点）は国民全体で２・２％にとどまっており、接種を加速させたい考えだ。
厚労省の担当者は「オミクロン株対応ワクチンを再度接種するかや、３か月間隔で継続してワクチンを打っていくかどうかは現時点で決まっていない」と説明している。