東京都は２５日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が作成した文書のうち、都が管理する約４０００点を港区の都立中央図書館で公開した。重要事項を決める理事会の議事録概要などが閲覧できるが、スポンサー企業などとの契約文書は「個人情報が含まれる」として非公開とされた。
公開されたのは、都などが昨年８月、大会で得た知見を後世に残す「アーカイブ文書」として保存を決定した３９８９点。理事を選ぶ評議員会議事録の概要や、大会のエンブレムやマスコットの発表資料、新型コロナウイルスの感染対策に関する資料などもある。
大会を巡っては、元理事の高橋治之容疑者（７８）が一部のスポンサーなどから賄賂を受領したとする受託収賄容疑で４度逮捕されたが、問題になったスポンサーとの契約文書、マーケティング専任代理店だった大手広告会社「電通」や販売協力代理店との契約文書などは開示されなかった。
組織委は公益財団法人のため、情報公開制度の対象外だ。組織委の清算法人は取材に「民間企業の情報や個人情報を含む文書は守秘義務があり、公開になじまない」としている。