神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件など、重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、民事裁判を含め記録の保管が適切かどうか検証すると発表した。年内にも有識者委員会の初会合を開き、問題点を洗い出した上で適切な運用を目指すという。
最高裁は少年事件の記録のうち、史料的価値が高い事件記録は事実上、永久保存するよう内規で求めている。対象は全国的に社会の注目を集めた事件などとなっているが、神戸家裁が連続児童殺傷事件の記録を廃棄していたことが発覚。他の家裁でも著名事件の記録廃棄が明らかになっている。
最高裁によると、内規に基づいて永久保存となっている事件記録は１５件。東京家裁で１０件、さいたま、大阪、福井、山口、佐賀の５家裁で１件ずつだという。
有識者委員会のメンバーは、元広島高検検事長の梶木寿弁護士ら３人。検察庁で保管されている刑事裁判を除き、民事裁判や少年事件などの記録を対象に、保存のあり方が適切かどうかなどについて意見を聞く。
最高裁の小野寺真也総務局長は「批判を重く受け止め、有識者委員の意見も聞きながら、適切な運用を確保したい」とコメントした。