2022年7月の参院選で1議席を獲得し、政党要件を得た参政党が10月26日の定例会見で、23年春の統一地方選に向けて494人を擁立する方針を発表した。
神谷宗幣副代表（参院議員）によると、党では23年春～秋にかけて解散総選挙を想定。地方の地盤を強化し、次期衆院選に向けた足がかりにしたい考え。小選挙区での当選を目指すほか、「最低でも比例区で5～6人通して」いく方針を掲げた。
23年春～秋の解散総選挙を想定して準備
参院選で最も参政党の得票率が高かったのが兵庫県西宮市。得票率が高かった「関西、東海、九州」で重点的に擁立する。候補者は公募する予定で、現職議員が演説のノウハウを指導するほか、現時点で議員になる人が少ない「39歳以下の男性・49歳以下の女性」の新顔立候補者を対象に、供託金を貸し出す。法定得票数に届かずに没収されたとしても返還を求めない方針で、立候補へのハードルを下げる。
神谷氏は次のように話し、次期衆院選に向けて体制を整えたい考えだ。
「分かっている者の義務として、国民にきちんと言わなければいけない」
参政党は、新型コロナワクチンの接種に慎重な立場で知られる。松田学代表は10月12日に新橋駅前で行った街頭演説で、
などと政府の方針を批判。聴衆からは拍手も起きた。今後も「殺人兵器」という単語を使うか問われた松田氏は、「街頭の場ですからね、そういう表現もあるのかもしれません」と釈明。その上で、超党派による議連で、村上康文・東京理科大学名誉教授や井上正康・大阪市立大学名誉教授らからワクチンのリスクの説明があったとして、
などと主張した。「殺人兵器」の用語を引き続き使うかは明言せず、ワクチンのリスクについて「きちんと言っておかなければいけない」と主張するにとどめた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）