政府の総合経済対策により、標準家庭のエネルギー関連の支出は来年１月以降、月５０００円程度減る見通しだ。負担軽減策は９月までの実施が予定されている。
電気と都市ガスについて、政府は小売会社に料金抑制の原資となる補助金を支給する。電気料金では、家庭向けに１キロ・ワット時あたり７円、企業向けに３・５円を補助する。標準家庭（使用量月４００キロ・ワット時）の場合、月料金の２割程度に相当する２８００円の引き下げとなる。都市ガス料金は１立方メートルあたり３０円を補助し、標準家庭（月３０立方メートル）では月９００円の負担軽減となる。
補助金を受ける小売会社が実際に値下げを行ったかを確認する方法について、経済産業省は「今後検討する」としている。
ガソリンなど燃料油の価格を抑制するため、石油元売り会社に対して補助金を支給する制度も、レギュラーガソリン１リットルあたり３５円を上限とする補助を継続する。ただし、来年６月時点で上限が２５円となるようにするなど、補助額は徐々に縮小する方針だ。
全国の約４割の世帯が契約しているＬＰガスでは、事業社数が約１万７０００に上り、中小・零細企業も多い。政府は配送の効率化などの経営合理化策を資金面で支援し、間接的に料金の抑制を目指す。

一方、政府にとっては負担軽減策の「出口戦略」も課題になる。今年１月に始めたガソリン補助金制度は、原油価格の高止まりにより延長が繰り返され、３兆円以上を費やす見込みだ。
火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格は来年以降も高止まりする可能性があり、ガソリン補助金と同様の事態になりかねない。