政府は、サイバー攻撃に対する防御を指揮する司令塔機能を担う組織を、内閣官房に新設する方針を固めた。既存の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の機能を吸収し、規模や権限を拡大して対処力の強化を図る。新組織には攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）を指揮する役割も付与する方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。政令に基づき設置されたＮＩＳＣと異なり、権限が強い新組織は法律で設置を定める方針。早ければ来年秋の臨時国会への関連法案の提出を目指す。
デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃による機密情報の盗み取りや業務妨害などのリスクは増大している。有事には、サイバー攻撃が電力や鉄道など重要インフラ（社会基盤）を機能不全に陥れる懸念があるが、日本では省庁や企業ごとの努力頼みの側面が強かった。
新組織のトップは、官房副長官補級かそれ以上となる見通しだ。関係省庁や企業に助言や情報提供をするＮＩＳＣの既存の機能に加えて、積極的サイバー防御の行使が重要な任務となる。実動部隊を持つ防衛省・自衛隊や警察庁を指揮することを主に想定するが、自らもサイバー防御を担えるよう民間ハッカーの登用も検討する。
政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、積極的サイバー防御の体制を導入する方針を盛り込む方向だ。システムやネットワークに入り込み、サイバー空間を巡回監視し、安全保障上の脅威となり得る不審な動きを察知、対処する。こうした行為は法的に認められていないため、不正アクセス禁止法などの改正が必要となる。法曹関係者らが、権限行使に問題がないかどうかを審査する体制を整備する案も出ている。