LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当と公的に認める都の「パートナーシップ宣誓制度」が1日、施行され、当事者らに初めて「受理証明書」が交付された。公的機関や民間で活用の広がりが期待され、受け取ったカップルは「一歩前進だ」と喜んだ。
都によると、この日は115組に受理証明書を交付した。都は同日、同種の証明書を独自に発行する都内16区市と連携協定を締結。公営住宅への入居など特定の公的事業で、区市の証明書、都の証明書の両方が使えるようになる。
民間企業では「第一生命保険」など一部の大手保険会社で、都の証明書の写しなどを提出すれば、パートナーを保険金の受取人に指定できる。「NTTドコモ」などの大手携帯電話会社では家族の割引制度が受けられる。利用できるサービスの一覧は都人権部のホームページで確認できる。
証明書の発行を受けた当事者らは1日、都庁で記者会見し、喜びを語った。都内で11カ月の息子を育てる長村さとこさん（39）と茂田まみこさん（42）は、午前10時過ぎに証明書をメールで受け取った。長村さんは「（茂田さんや息子に）万が一のことがあった時に関係性が示せるのはすごく大きなこと」と話した。
また、茂田さんは、息子とは血縁関係はなく、戸籍上も「家族」ではないことに触れ「（パートナー同士の）大人の証明書にすぎず、この子を育てるための『お守り』にはなるが、法的な課題は残っている」と話した。【黒川晋史、柳澤一男】