京都府舞鶴市は2日、市民から死亡届があった際、死亡者ではない別人が死亡したと住民票に記載するミスが発生したと発表した。死亡者の住民票は「除票」されるため、住民票とシステム上連動しているマイナンバーカードが失効した。市は住民票を基に事務作業をしている年金事務所などに連絡し、大きな影響は出ていないが、マイナンバーカードは再申請が必要で取得まで1～2カ月かかる見込み。
市によると、住民票への誤記載があったのは10月31日午前10時ごろ。市民から女性の死亡が届け出られたが、誤って女性の夫が死亡したと記載してしまったという。市職員は記載直後にミスに気づき、ただちに住民票の回復処理をしたが、マイナンバーカードは失効したという。
市によると、住民票は健康保険、年金、介護保険、学齢簿、選挙人名簿などの事務の基礎となっており、「今後は確認作業の徹底を図る」としている。【塩田敏夫】