秋葉復興相を巡り、昨年の衆院選で選挙運動の報酬として、公設秘書２人に現金を支払っていた疑惑が新たに浮上した。野党は国会審議で追及する構えだ。
疑惑は、写真週刊誌「フライデー」の電子版が２３日に報じた。金額は公設第１秘書に１２万円、公設第２秘書に８万円だったとされる。公職選挙法は、報酬の支払いは事務員や車上運動員らに限って認めており、同法違反（運動員買収）となる恐れがある。
秋葉氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に「事実関係を確認中だ」と話した。松野官房長官は２４日の記者会見で秋葉氏について、「政治家としての責任において適切に説明することが重要だ」と述べた。２３日に秋葉氏から電話で、「しっかりと説明責任を果たしたい」と報告を受けたことも明らかにした。
秋葉氏を巡っては、地元事務所費の確定申告を行っていなかった問題も明らかになっている。立憲民主党の長妻政調会長は２４日の記者会見で、「２５日の衆院予算委員会で説明できるか否かに進退がかかっている」と語った。