大阪府の吉村洋文知事は２５日、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の支援策として、府内在住の１８歳以下の男女約１３０万人に、１人あたり米１０キロ（５０００円相当）を現物支給する方針を明らかにした。
来年３月、保護者らからの申請を専用サイトで受け付ける予定。米以外を希望する人には相当額の別の食料品を選べるようにする。財源には国の地方創生臨時交付金を活用し、予算は約８０億円と見込む。
府は物価高対策として、高齢者施設や障害者施設などの職員約４６万人にも、１人あたり１万円分のギフトカードを２月頃から配布する。財源は同じ交付金で、府議会に５０億６０００万円の補正予算案を提出する。