岸田首相は１日午前の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた高額寄付被害を救済・防止する法案について、「現行の法体系の中で最大限、実効的な法案とすべく、条文化を進めてきた」と述べた。政府は同日、救済法案を閣議決定して国会に提出する方針だ。
首相は、法人などに配慮義務を課すことを説明し、「法案が成立した際には条文の解釈の明文化を図り、さらに利用しやすく、実効性のある制度とする努力を続ける」と強調した。政府・与党は野党の協力を得て、今国会で成立を図る考えだ。
一方、２０２７年度に防衛費と安全保障関連の経費を合わせて、現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の予算を目指すことについて、「歳出改革に最大限努力することは当然だ」とも語った。具体策として、防衛装備品の一括調達や長期契約による調達の効率化を挙げた。