世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた高額寄付被害を救済・防止する法案などが６日午後、衆院本会議で審議入りした。岸田首相が出席して趣旨説明と質疑が行われる。
法案では、法人・団体から個人への寄付勧誘を対象とし、霊感商法の手法など６類型の行為で個人を困惑させることを禁止行為とした。「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態にしない」など３項目の配慮義務も設けた。