教科書会社「大日本図書」（東京）で今年、不正な営業行為が相次いで発覚した。大阪府では汚職事件に発展し、茨城県では町教育長への接待が判明。７年前の教科書謝礼問題を受け、教科書の営業に関して新たな罰則が加わるなど規制が強化されていた。だが、不正な営業が水面下で続いていた事態に、文部科学省は初の適用を検討している。（福元洋平、古賀愛子）
蜜月

大阪府警は１１月２日、藤井寺市立中の元校長の被告（６１）を加重収賄容疑など、大日本図書元役員（６５）と部下の社員を贈賄容疑でそれぞれ書類送検した。
「大日本図書の教科書の評価が低い」
２０２０年６月、元校長は教科書選定に関する非公表の内部資料を見て、同社元役員らにこっそり漏らした。元校長は当時、中学校教科書の選定委員という立場にあった。
同社側は元校長との関係を深め、選定を有利に運ぼうと、電話やメールで接触を重ねていた。元校長は選定用の資料を作る教員名も伝え、こうした見返りに、同社側は飲食接待を繰り返したほか、三重県内でゴルフ接待し、現金３万円を渡したという。
元校長は加重収賄罪などで在宅起訴され、元役員は贈賄罪で罰金５０万円、社員は３０万円の略式命令を受けた。
今年９月には、大日本図書の役員らが教科書業界の自主ルールに反し、茨城県の料亭で五霞町教育長（６０）を接待した事実が発覚。同社は「教育長とは長い付き合いで、校長退職の慰労目的だった」と説明するが、関係者は「選定を有利にしたいとの狙いもあったはずだ」とみる。
意識変わらず

教科書謝礼問題後、大日本図書では社内に「コンプライアンス委員会」を設け、営業上のルール違反がないか弁護士らに意見を聞く体制を整えていた。だが、大阪や茨城の件はいずれも営業担当の役員が関与し、チェック機能は働かなかった。
別の教科書会社幹部は「大日本図書以外でも、今の幹部クラスは若手時代、ゴルフや接待で教員らに教科書を売り込み、実績を競った。時代が変わっても、組織全体として意識を変えるのは難しかったのでは」と推測する。
かつて教科書業界では、教科書選定に関わる教員らに金品を贈ったり、接待したりするのは半ば常識だった。ある会社のベテラン社員は「教員宅に贈答品を持参し、一緒に酒を飲んで泊めてもらって関係を深めた」と打ち明ける。
背景には、教科書選定の営業が激化しやすい構造がある。小中の教科書の選定は４年に１度。いったん選ばれれば４年間、安定した売り上げを見込めるからだ。
「厳正に対処」

謝礼問題を受け、文科省は「教科用図書検定規則」を改正し、新制度を追加するなど罰則を強化。不正な営業の一掃を目指したが、その狙いは外れた格好だ。
新制度では、教員らに金品を提供した会社に対し、不正に該当する教科書を次回の教科書検定で不合格にする。今回のような「贈賄罪での罰金刑」の場合も同制度の要件に含まれ、適用されれば新たな教科書が発行できなくなる。
「著しく不公正な行為」が認定されると、最も重い罰則の「発行者の指定取り消し」もありうるが、過去に適用された例はない。教科書が発行されなくなれば、教育現場の混乱は避けられず、教科書会社の経営にも大きな打撃となる。
文科省は、大日本図書による調査結果も見て罰則の適用を検討するが、「想定外」の事態に頭を抱える。同省幹部は「影響が大きいので慎重に検討せざるを得ないが、不正行為には厳正に対処したい」としている。
◆教科書謝礼問題＝２０１５～１６年、教科書会社１０社が約３５００人の教員らに検定中の教科書を見せ、現金などを渡していたことが文科省調査で判明。公正取引委員会も１６年に金品などの提供は独占禁止法違反のおそれがあるとして、９社に警告を出した。
「根絶は難しい」

九州大の八尾坂修名誉教授（教育行政学）の話「少子化が進む中、４年に１度の選定では教科書会社はなりふり構わなくなりがちで、不正な営業の根絶は難しい。教科書選定を抜本的に見直す時期に来ているのかもしれない。一方、教員の間で教科書選定のルールが重視されていないため、校長や教育長が会社から安易に接待を受けてしまうのだろう。教委などの研修を強化し、教員側の意識の徹底も図るべきだ」