「今を生きる国民（我々）が、自らその責任を背負う重みを持つべきだ」。防衛費増額にともなう増税に関連して、2022年12月13日の自民党役員会で、岸田文雄首相がしたとされる発言――。
もともと報じられていたのは「今を生きる国民」で、負担を受け入れて当然といったトーンは反発を招いていたが、その後、事務的ミスだったとして党のホームページ上でも「今を生きる我々」に修正した経緯があった。
防衛費増額には、前のめりな姿勢を見せてきた岸田首相。唐突な増税の動きには、与党・自民党内からも反対論が巻き起こったものの、岸田首相はわずか1週間ほどの議論で、与党税制調査会がまとめる税制改正大綱に増税方針を盛り込ませた。
岸田首相が日ごろからアピールしていた「聞く力」はどこへ行ったのか？ この強硬な手法に、主要紙の社説は総スカン状態だ。
朝日新聞「首相は言行不一致」「自民党の無責任の極み」
与党自民党と公明党は2022年12月16日、税制改正大綱を決定した。
大綱では、防衛力の拡大強化に必要な財源として、5年後の2027年度に毎年1兆円余りが足りなくなるとして、その確保のため、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税措置を複数年かけて実施するとしている。
具体的には、以下の措置をとる。ポイントをこうだ。
（1）法人税は、中小企業などに配慮する措置をとったうえで、納税額に4％から4.5％の付加税を課す。
（2）所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課す。そのため、所得税の中から東日本大震災の復興予算に充てている復興特別所得税の税率（2.1％）を1％引き下げる代わりに、期間を大幅に延長。事実上、復興特別所得税から防衛費を捻出する。
（3）たばこ税は、1本当たり3円相当の引き上げを段階的に行う。
また、これとは別に、政府の方針をして、戦後初めて「建設国債」を防衛費に充てる考えも示された。
こうして与党がまとめた税制改正大綱発表などを受け、岸田文雄首相は12月16日、記者会見を行い、「議論のプロセスに問題があったとは思っていない」などとして、国民に理解を求めたのだった。
だが、主要各紙の社説では、ほとんど財源の議論もせずに見切り発車した岸田文雄首相の強引な手法を批判する論調が相次いだ。
朝日新聞社説（12月18日付）「防衛費の増額 看過できぬ言行不一致」はこう糾弾した。
なぜ、財源を示せないのか。朝日新聞はこう続ける。
そして、「防衛力強化の中身、予算、財源について、一体での議論のやり直しが必要だ」と訴えた。
東京「納税者への背信行為」、毎日「悲惨な戦禍の歴史を無視」
「そもそも防衛費拡大に国民的合意が得られていないのに、増税に突き進むことは納税者に対する背信行為だ」と厳しく批判するのは、東京新聞社説（12月16日付）「『軍拡増税』了承 納税者への背信行為だ」である。特に問題にしたのは、復興特別所得税の防衛費への転用だ。
東京新聞は「法人税増税も理解に苦しむ」として、こう続ける。
こう指摘して、「首相の決断を許すわけにはいかない」と結んだ。
また、毎日新聞社説（12月18日付）「防衛費増額に建設国債 また一つ歯止めが外れる」が問題視したのは、防衛費増額に国債を使う手法だった。こう断罪した。
そのため、戦後初の国債発行を決めた1966年、当時の福田赳夫蔵相は「軍事費の財源として発行することはない」と明言したのだった。そして、歴代政権もこの見解を守ってきた。
北海道「選挙で国民に信を問うのが筋」、東京「国会議員こそ自らの痛みから逃げるな」
「増税をするなら国民に信を問うのが筋だ」として衆議院解散を求める新聞も少なくない。北海道新聞社説（12月15日付）「防衛費の財源 増税も国債も理がない」は、こう訴えた。
北海道新聞は「他の財源も問題が多い」とし、新設する「防衛力強化資金」も必要な額を本当に捻出できるかは疑わしく、「現状は絵に描いた餅だ」と厳しく指摘した。
さら、政府・与党は国民に「痛み」を要求しながら、自らの「痛み」から逃げているではないか、と糾弾するのは東京新聞社説（12月15日付）「『軍拡増税』論議 議員特権は手付かずか」だ。
さらにこう続ける。
そして、東京新聞も「国民に信を問え」とこう訴えるのだった。
産経と日経「増税は理解できるが、国民に丁寧な説明を」
もっとも、新聞は一様に、増税に反対しているわけではない。
産経新聞主張（社説）（12月18日付）「税制改正大綱 懸案の先送りは無責任だ」は、防衛増税をめぐり、法人税とたばこ税の引き上げや、復興特別所得税の延長を決めるなど、「必要な防衛財源の確保に向け、具体的な内容を決めたのは前進」といえると評価した。
しかし、「自民党内の強い反発を受け、実際の導入時期を明記しなかったのは問題である」と批判した。
日本経済新聞社説（12月16日付）「防衛力強化の効率的実行と説明を」は、「足りない財源を増税で賄うのはやむを得ない」という立場だが、「国民の理解を得ながら丁寧に進めてもらいたい」と注文した。
（福田和郎）