新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて岐阜県は23日、国の区分などに基づく県内の感染状況を、感染拡大初期の「レベル2」から、医療負荷増大期の「レベル3」に引き上げ、県医療ひっ迫防止対策強化宣言をした。宣言期間は2023年1月22日まで。
これを受け政府は同県を、基本的対処方針に基づく医療ひっ迫防止対策強化地域に指定した。県によると、国が11月に感染状況を新たに1～4段階に見直して以降、レベル3への引き上げ、強化地域への指定はいずれも全国初めて。
古田肇知事が23日の定例記者会見で明らかにした。レベル3の国の判断基準は、1日当たりの新規感染者2800人、病床使用率50％だが、県の23日までの1週間平均では新規感染者数3195・7人、病床使用率50・1％といずれも基準を超えた。
県は強化宣言に基づき、無料PCR検査の拡大や、感染リスクの高い行動事例のSNSでの発信などに取り組む。
12月に入り県内では、コロナ感染者への対応のあおりで救急搬送が困難になる事案が4日の11人から18日には24人と倍増。医療従事者の欠勤も増え、入院制限する医療機関も22日時点で17カ所に及ぶ。コロナ以外も含む医療崩壊を阻止するため、県はレベル3への引き上げに踏み切った。
県によると、第7波で感染拡大した「BA・5」以外の派生株による感染も確認されているという。古田知事は行動制限には慎重な姿勢を見せつつも、「大きな（感染拡大の）波が来ている。基本的な予防策をきちんとやれば感染をかなり防げる」と感染防止策の徹底を呼びかけた。【太田圭介】